コラム

原発ゼロ電気は選べない──電力自由化の真実

2016年03月07日(月)16時30分

電力自由化で、再エネ電気が選べたり、電気が安くなるとは限らない。4X-image - iStock

まもなく始まる小売り自由化

「原発の作った電気ではなく、再エネの電気を使いたい。電力を選びたい」
「日本の電気は高すぎる。これは電力ビジネスが地域独占であるせいだ」

 この2つの主張が、福島第一原発事故の後、さまざまな立場の人によって語られた。そして、そうした期待を背景に、2016年4月から電力小売り全面自由化、2020年をめどにした電力会社の発送電分離が行われる。またガス、プロパンガスなども、規制緩和・自由化が進む予定だ。しかし、この2つの意見が、電力自由化によって解決するかは疑問だ。

再エネ電気が選べる「選択の自由」が広がるわけではない

 世の中のさまざまな商品サービスでは「産地表示」が普通になりつつあるが、電力での産地表示は難しい。電気は一度作ったものを蓄電池がなければ貯めることができない。そのために、さまざまなエネルギー源で発電される電力を集め、混じり合う形にして、常に一定の質、量の電気を需要家に送る「同時同量」の配電を行う。再エネ電気だけを取り出したり、原発電気を取り除いたりできる仕組みではない。

 「再エネを売る」という事業者のサービス内容を調べてみた。実際には既存の電力会社の送電網に接続し、その同時間に発電する再エネの電気を確保するというものだった。再エネは国の支援策で近年増加したと言っても、全発電量に占める割合は15年度で3%と少ない。再エネだけを供給するサービスを目玉とする事業者は現時点ではあまりない。その実施が困難だからであろう。

 そして、消費者の関心の中心は電力価格になる。自由化の先行した欧州では、フランスの原子力発電が生き残り、ドイツや周辺国に電力を供給している。既存の原発がつくる電力は安くなるためだ。自由化で原発の発電が減るとは限らない。

自由化で、電気が安くなるわけではない

 日本の電気料金は国際的に比べて高い。しかしこの理由は独占企業の価格つり上げというよりも、日本が96%のエネルギー源を輸入しているからであろう。全電力販売の6割を占める大口電力(産業用など)は1995年に、ほぼ自由化されている。それでも価格は安くはならなかった。

プロフィール

石井孝明

経済・環境ジャーナリスト。
1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)など。

ニュース速報

ワールド

訂正(16日配信記事)五輪提言、大きな方向性まとま

ビジネス

米国株式市場=下落、FRB当局者が23年利上げ想定

ワールド

米ロ首脳、戦略的安定に向けた対話で合意 人権・サイ

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇し6週ぶり高値、FRBのタカ

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 2

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 3

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい」5つのスキル

  • 4

    カメラや望遠鏡が、紙のように薄くなる?光学素子が…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 7

    インド型変異株(デルタ株)は従来株と症状が違うの…

  • 8

    「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型…

  • 9

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 10

    無計画な植林が環境を破壊している 侵略種化や8割衰…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

  • 5

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷…

  • 6

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 7

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 8

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 9

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき…

  • 10

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 5

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 6

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 9

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 10

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中