コラム

日本とは「似て非なる国」タイのコロナ事情

2020年05月06日(水)11時10分

バンコクでフェースシールドを着けて授業を受ける僧侶たち Soe Zeya Tun-REUTERS

<もともと政府への信頼が低いうえに、市民にはイスラム教徒のクラスター感染への不信と恐怖が広がっていた>

筆者が現在居住するタイで、新規コロナウイルス感染者が減少を続けている。3月22日に188人を記録したものの、4月12日以降は1日30人前後で推移。死者も累計で50人にとどまっている。

タイで取られたのは部分封鎖措置だ。3月18日に全国の学校や娯楽施設が、22日には首都バンコクで食料品店や薬局などを除く全ての店が閉鎖された。26日には非常事態宣言、4月3日には夜間外出禁止令が出されたが、日中の自宅待機は日本同様「要請」であり、職場や工場の閉鎖も命じられていない。

中国や欧米のような完全封鎖措置を回避しつつ、感染の封じ込めにある程度成功しているタイに、日本は範を求めることができるようにも思える。しかしタイと日本には違いもある。

バンコクの高架鉄道(BTS)の3月の利用者は、前年同月比で約半減した。外出する人がこれだけ減少した背景には、市民一人一人のコロナウイルスに対する強い警戒心があるとされる。

ギャラップ社が3月末、30カ国で実施したコロナウイルスに関する世論調査によると、「自分自身または家族のだれかが実際にコロナウイルスに感染するかもしれないと思う」という意見に対し、「そう思う」と回答した人はタイでは77%、日本では52%だった。アヌティン保健相は当初「新型コロナはただの風邪」と述べたが、政府に対する信頼度がもともと低いこともあり、市民は逆に警戒度を強めた。

またタイは現在、1年で最も暑い時期に当たり、日中は連日35度を超える。暑い時期に人々が集う涼しいショッピングモールやプールを政府はいち早く閉鎖した。外があまりにも暑いため、人々は自主的にジョギングや散歩に出ることはほとんどない。「要請」ベースであっても、おのずと高い割合で自宅待機が実現されるゆえんである。

一方タイには、日本には存在しない懸念もある。一部のイスラム教徒がクラスター(患者集団)となったのだ。源はインド発祥の国際的イスラム宣教団体タブリーギー・ジャマーアトである。タブリーギーは2月から3月にかけてマレーシア、インドネシア、インドで数百人から数千人規模の大集会を開催し、それぞれの国で大規模クラスターとなった。タイでも4月8日に確認された感染者111人のうち42人がインドネシアの集会に参加したイスラム教徒だった。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=反落、対イラン作戦の早期終結期待が薄

ビジネス

NY外為市場=ドル小幅高、中東情勢にらみリスク回避

ワールド

トランプ氏、イランにホルムズ海峡の機雷撤去要求 「

ワールド

原油先物11%安、供給懸念後退も専門家は早期回復に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 10
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story