コラム

日本とは「似て非なる国」タイのコロナ事情

2020年05月06日(水)11時10分

バンコクでフェースシールドを着けて授業を受ける僧侶たち Soe Zeya Tun-REUTERS

<もともと政府への信頼が低いうえに、市民にはイスラム教徒のクラスター感染への不信と恐怖が広がっていた>

筆者が現在居住するタイで、新規コロナウイルス感染者が減少を続けている。3月22日に188人を記録したものの、4月12日以降は1日30人前後で推移。死者も累計で50人にとどまっている。

タイで取られたのは部分封鎖措置だ。3月18日に全国の学校や娯楽施設が、22日には首都バンコクで食料品店や薬局などを除く全ての店が閉鎖された。26日には非常事態宣言、4月3日には夜間外出禁止令が出されたが、日中の自宅待機は日本同様「要請」であり、職場や工場の閉鎖も命じられていない。

中国や欧米のような完全封鎖措置を回避しつつ、感染の封じ込めにある程度成功しているタイに、日本は範を求めることができるようにも思える。しかしタイと日本には違いもある。

バンコクの高架鉄道(BTS)の3月の利用者は、前年同月比で約半減した。外出する人がこれだけ減少した背景には、市民一人一人のコロナウイルスに対する強い警戒心があるとされる。

ギャラップ社が3月末、30カ国で実施したコロナウイルスに関する世論調査によると、「自分自身または家族のだれかが実際にコロナウイルスに感染するかもしれないと思う」という意見に対し、「そう思う」と回答した人はタイでは77%、日本では52%だった。アヌティン保健相は当初「新型コロナはただの風邪」と述べたが、政府に対する信頼度がもともと低いこともあり、市民は逆に警戒度を強めた。

またタイは現在、1年で最も暑い時期に当たり、日中は連日35度を超える。暑い時期に人々が集う涼しいショッピングモールやプールを政府はいち早く閉鎖した。外があまりにも暑いため、人々は自主的にジョギングや散歩に出ることはほとんどない。「要請」ベースであっても、おのずと高い割合で自宅待機が実現されるゆえんである。

一方タイには、日本には存在しない懸念もある。一部のイスラム教徒がクラスター(患者集団)となったのだ。源はインド発祥の国際的イスラム宣教団体タブリーギー・ジャマーアトである。タブリーギーは2月から3月にかけてマレーシア、インドネシア、インドで数百人から数千人規模の大集会を開催し、それぞれの国で大規模クラスターとなった。タイでも4月8日に確認された感染者111人のうち42人がインドネシアの集会に参加したイスラム教徒だった。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与=リッチ

ビジネス

訂正-自動運転の米ウェイモ、評価額1260億ドルで

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、OPECプラス

ワールド

イラン、米との会談巡り開催地変更と二国間協議を要求
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...!」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story