コラム

自由民主主義に背を向ける中東

2023年06月16日(金)20時40分
ライシ大統領, アサド大統領

シリアでイランのライシ大統領とシリアのアサド大統領が署名(5月)YAMAM AL SHAARーREUTERS

<アサド政権が10年以上も内戦を生き抜いているのは、ロシアとイランからの手厚い軍事支援のおかげ。今年に入ってからの急速な中東諸国間の関係改善が進む「道」とは?>

中東諸国間の関係改善が進んでいる。

3月10日にイランとサウジアラビアが国交回復で合意したのに続き、4月12日にはバーレーンとカタールが国交回復で合意。5月29 日にはトルコとエジプトが互いに大使を派遣することで合意し、イランとエジプトの国交回復も近いと報じられた。

同じく5月には、2011年の内戦開始以降、反体制派に対する弾圧を理由にアラブ連盟への参加資格を停止されていたシリアの連盟復帰が認められ、アサド大統領がサウジで開催されたアラブ連盟サミットに参加した。

中東で孤立してきたイランとシリアに共通するのは、ロシアとの親密な関係だ。イランは22年にロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、ロシアに数百機を超える無人機を供与し、実質的にロシアにとって最大の軍事支援国となっている。

イランは公式にはロシアへの軍事支援を否定しているが、一方でロシアに無人機を「侵攻開始前に少数」供与した事実は認めている。

ロシアはウクライナの首都キーウを標的に、5月だけで17回もの攻撃を実行した。パニックに陥り逃げ惑う人々の中には、通学中の子供たちの姿も多く確認されている。こうした民間人を標的にした攻撃にしばしば用いられているのがイラン製無人機「シャヘド」だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5月下旬、イランに対し、「毎晩ウクライナを恐怖に陥れるあなた方のシャヘドが意味するのは、イランの人々が歴史の暗黒面に深く深く追い込まれていくことだけだ」と非難した。

これに対しイランは、ゼレンスキーの批判は「妄言」であり、反イランのプロパガンダにすぎないと反論した。しかし、民間人や民間インフラを標的とした無差別でありながら意図的な攻撃は、戦争に関する国際規則における戦争犯罪に当たる。

イランはロシアの戦争犯罪に加担しているというそしりを免れない。一方シリアは、ロシアのウクライナ侵攻に賛意を表明した数少ない国の1つである。

アサド政権が11年以来続いている内戦を生き抜くことができたのは、ロシアとイランからの手厚い軍事支援があったからだ。現在もシリアにはロシアとイランの軍隊が駐留し、アサド政権軍を支援している。シリアはロシアの忠実な「臣下」でい続けなければならない状況が続く。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story