コラム

自由民主主義に背を向ける中東

2023年06月16日(金)20時40分
ライシ大統領, アサド大統領

シリアでイランのライシ大統領とシリアのアサド大統領が署名(5月)YAMAM AL SHAARーREUTERS

<アサド政権が10年以上も内戦を生き抜いているのは、ロシアとイランからの手厚い軍事支援のおかげ。今年に入ってからの急速な中東諸国間の関係改善が進む「道」とは?>

中東諸国間の関係改善が進んでいる。

3月10日にイランとサウジアラビアが国交回復で合意したのに続き、4月12日にはバーレーンとカタールが国交回復で合意。5月29 日にはトルコとエジプトが互いに大使を派遣することで合意し、イランとエジプトの国交回復も近いと報じられた。

同じく5月には、2011年の内戦開始以降、反体制派に対する弾圧を理由にアラブ連盟への参加資格を停止されていたシリアの連盟復帰が認められ、アサド大統領がサウジで開催されたアラブ連盟サミットに参加した。

中東で孤立してきたイランとシリアに共通するのは、ロシアとの親密な関係だ。イランは22年にロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、ロシアに数百機を超える無人機を供与し、実質的にロシアにとって最大の軍事支援国となっている。

イランは公式にはロシアへの軍事支援を否定しているが、一方でロシアに無人機を「侵攻開始前に少数」供与した事実は認めている。

ロシアはウクライナの首都キーウを標的に、5月だけで17回もの攻撃を実行した。パニックに陥り逃げ惑う人々の中には、通学中の子供たちの姿も多く確認されている。こうした民間人を標的にした攻撃にしばしば用いられているのがイラン製無人機「シャヘド」だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5月下旬、イランに対し、「毎晩ウクライナを恐怖に陥れるあなた方のシャヘドが意味するのは、イランの人々が歴史の暗黒面に深く深く追い込まれていくことだけだ」と非難した。

これに対しイランは、ゼレンスキーの批判は「妄言」であり、反イランのプロパガンダにすぎないと反論した。しかし、民間人や民間インフラを標的とした無差別でありながら意図的な攻撃は、戦争に関する国際規則における戦争犯罪に当たる。

イランはロシアの戦争犯罪に加担しているというそしりを免れない。一方シリアは、ロシアのウクライナ侵攻に賛意を表明した数少ない国の1つである。

アサド政権が11年以来続いている内戦を生き抜くことができたのは、ロシアとイランからの手厚い軍事支援があったからだ。現在もシリアにはロシアとイランの軍隊が駐留し、アサド政権軍を支援している。シリアはロシアの忠実な「臣下」でい続けなければならない状況が続く。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る iPhoneに

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受

ビジネス

アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story