コラム

20年以上も放置されてきた、UNRWAのテロ支援...背後のハマスとの関係にメスを入れるとき

2024年02月05日(月)13時10分
ガザのUNRWAの門扉

ガザのUNRWAの門扉には「武器持ち込み禁止」の表示(18年) MAHMOUD ISSAーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<UNRWAとハマスの関係に関する証拠は長年あった。しかし、これを無視して資金提供を続けてきた国際社会。今こそ改革のための圧力を>

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は1月26日、複数の職員の解雇を発表した。10月7日のハマスによるテロ攻撃(10.7)に職員が関与していたというイスラエルからの情報を受けての対応だという。

米ニューヨーク・タイムズ紙はこれについて、疑いが持たれている12人のうち7人はUNRWAが運営する学校の教師で、5人は学校職員やソーシャルワーカーであり、襲撃への参加や、女性の拉致、遺体運搬や弾薬配布などに関与したとされると報じた。

これを受け、アメリカは実態解明と対応を求めUNRWAへの拠出金を一時停止すると発表。カナダやイギリス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラリアなどがこれに倣い、日本はG7諸国の中ではフランスと共に最後に拠出金停止を決定した。

惜しむらくは、ハマスがイスラエルに対する前代未聞の大規模テロ攻撃を実行してから、ようやく国際社会が一致団結した行動に出たことだ。

UNRWAのテロ支援には20年以上の歴史がある。

2001年にはUNRWAの運営する学校でハマス指導者が集会を開き、その後UNRWA職員がテロリストを賛美したと米下院議員が報告。02年にはUNRWA施設がハマスの武器庫となったり、テロリスト養成のサマーキャンプに関与したりしている問題を別の下院議員が報告した。

03年にはUNRWA職員がイスラエルの公共バスに火炎瓶を投げ付けるテロ事件が発生。04年にはガザ地区でイスラエル兵を殺害したテロリストがUNと明記された国連の救急車に乗って逃走する映像をロイター通信のカメラマンが撮影した。

08年にはUNRWA運営の学校の校長がテロ組織「イスラム聖戦」のためにロケット弾を製造していた事実が判明。14年にはUNRWAの診療所で爆発テロが発生し、15年にはUNRWA職員がフェイスブックで反ユダヤ主義を扇動していたと発覚した。17年にはUNRWA幹部職員がハマスのガザ地区幹部に選出され、20年にはUNRWA学校で手榴弾と自爆ベストが発見された。

21年にはUNRWA職員100人以上がソーシャルメディア上で暴力や反ユダヤ主義を支持したという報告書が出され、UNRWAが運営する学校で使用されている教科書が暴力、差別、反ユダヤ主義、テロを扇動していることをUNRWA事務局長が認めた。

10.7以降も多数のUNRWA職員がソーシャルメディア上でハマスのテロに喝采を送ったという報告書や、UNRWA学校の卒業生がテロを実行していた証拠、UNRWA教師が拉致されたイスラエル人を監禁していたという証言、ハマスがUNRWA物流拠点を支配している証拠、UNRWA学校が武器庫や攻撃拠点になっていた証拠などが次々と出された。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン大統領、米国民宛て書簡「一般市民に敵意なし」

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト

ワールド

パキスタンとアフガニスタン協議開始、中国仲介 新疆
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story