コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

トランプ政権下での言葉狩りで「過去の歴史は改ざん」...アメリカの新しい現実を理解しよう

2025年04月08日（火）11時21分
トランプ政権下での言葉狩りで過去の歴史は改ざん...アメリカの新しい現実を理解しよう

FOTOGRIN -shutterstock-

＜アメリカでDEI（多様性、公正性、包括性）を中心とした言葉が減っている。新しい文書に記載されないだけではなく、すでに公開されている過去の文書から削除されている＞

トランプ政権によってもたらされる変化は激しく、かつ広範な分野に及んでおり、おそらくトランプ本人もどのような変化が起きているのか把握できていない。

この変化の多くは2021年頃には始まっており、その後じょじょに拡大してきたもので、トランプがはじめたものではない。トランプはじょじょに進んでいた変化を大きく加速させることで、「なにかが起きている」ことをわかりやすく示した。


【アメリカで進む言葉狩り】

アメリカでDEIを中心とした言葉が減っている。新しい文書に記載されないだけではなく、すでに公開されている過去の文書から削除されているのだ。

たとえばニューヨーク・タイムズの記事によると、トランプ政権発足後、政府機関の文書が数千回にわたって修正され、5千ページ以上が書き換えられた。対象となった言葉は、「LGBTQ」「feminism」「inclusive」といったDEIに関係したものが多いが、一般的な「women」や「Black」まで対象となっていた。

さらに人種差別や気候変動に関するものなども言葉狩りの対象となっていた。

トランプ政権下での言葉狩りの対象とほぼ同じテーマの書籍が図書館や教育現場から排除される事態が2021年から始まっており、その中心になっていたのはMoms for Libertyという組織である。

文字通り女性の組織なのだが、実際には共和党やBreitbartあるいはTucker Carlsonなどと連携して反主流派の主張を広げていた。その活動の一環として奴隷制度に関する話題を教育現場で扱えないようにしたり、図書館からワクチンや人種差別、LGBTQに関する書籍を排除したりしていた。

2022年にはニューヨーク・タイムズ、アルジャジーラ、メディア・マターズなどのメディアが相次いでこの問題を取り上げた。こうした前史を踏まえると、トランプ政権が進めている言葉狩りがその延長線上にあることがわかる。

アメリカは2021年から武力衝突を伴わないハイブリッド内戦に突入しており、言葉狩りは内戦を象徴する活動のひとつだ。内戦は2023年にピークを迎え、2024年のトランプ再選（反主流派の政権奪取）をもって内戦は掃討戦へと変わってきたように見える。

こうした変化を推し進めているハイブリッド内戦の主役はいわゆる反主流派だ。一般的に反主流派はLGBTQを始めとするDEIに対する嫌悪と攻撃、反ワクチンや陰謀論などの反科学的主張、主流メディアや左派への反感を特徴としており、明確なイデオロギーは存在せず、その時々に会わせて主張を変えたりする。

次のページ認識される現実を変えていく
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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