コラム

アメリカが「ロシア化」3つのパワーを解放し、世界をリードし続ける

2025年01月29日(水)14時38分
アメリカが「ロシア化」3つのパワーを解放し、世界をリードし続ける

Alba_alioth -shutterstock-

<トランプのアメリカの再開は、語弊を恐れずに言えば、「アメリカのロシア化」と言ってよい。アメリカは、形勢逆転のためのパワーを手にする>

トランプは就任前からお騒がせな発言をしていたが、就任式当日から26もの大統領令にサインして驚かせた。

さらに違法移民の強制送還が始まり、連邦政府のDEI(多様性、公平性、包摂性)事業関連の職員を即時有給休暇にした。


さらには、国務長官が一部の例外をのぞいて(ウクライナや台湾が例外に含まれるかは不明)対外援助を中止すると発表するなど、びっくりするようなことが続いているので、全体としてなにが起きているのかわからない人も多いと思う。

語弊を恐れずに言えば、アメリカのロシア化と言ってよいと思う。中国にも似ている。

3つのパワーを封じられていたアメリカ

これまで中露などの権威主義国はさまざまな手段で民主主義国陣営に攻撃を仕掛けてきた。

サイバー犯罪グループやNPO(一見まともそうだが、政府の影響下にある)、プロパガンダ・メディア、企業など、国内外のさまざまな組織が政府のプロキシ(隠れ蓑、匿名エージェント)となって活動している。

ロシアにはオリガルヒと呼ばれる政商がおり、中国では中国人民政治協商会議に民間企業が参加している。

その一方で民主主義を標榜している国は、そのようなことはできなかった。

たとえばアメリカやEUのどこかの国が、企業に命じて他国へのサイバー攻撃を実施したことがばれたら大スキャンダルになる。中露にとって、こうした活動が欧米に暴露されるのは、日常茶飯事だ。

そのためアメリカは中露を凌駕する3つのパワーを持っているにもかかわらず使うことができなかった。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、1月も前月比横ばい 不動産セクタ

ワールド

米高裁、学生債務救済計画を阻止 共和党大統領に任命

ワールド

米政府職員解雇、税務執行官やNASA科学者対象 銀

ビジネス

英投資会社IFP、資生堂株を5.2%保有=大量保有
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は?
  • 4
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 9
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 10
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story