静かに進む「デジタル植民地化」──なぜ日本はデジタル主権を語らないのか

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＜欧米では重要な政策課題として語られているにもかかわらず、日本では政治家や専門家、メディアでほとんど取り上げられないテーマがある。その一つが「デジタル主権」だ＞

近年、日本をのぞくグローバルノースの民主主義国の政治家が口にすることが多い。中国やロシアのような権威主義国は以前からデジタル主権に似たところのあるサイバー主権という概念を提唱してきた。インドは独自のアプローチで中米のデータ寡占への対応策を行っている。

デジタル主権が問題となる理由

各国がデジタル主権や類似の概念を取り上げることが増えた理由ははっきりしている。ひとつはデータが国家として自律的な意思決定にとって欠かせないものとなっているためだ。現在、中国とアメリカの両国は世界に展開するネットサービスを経由して世界中のデータを寡占している。

クラウドだけでなく、IoTのサーバーもそうだ。ロボット掃除機や安価な体組成計やスマートウォッチは中国企業が多く参入しており、その利用にはスマホへのアプリのインストールが前提となる。スマホの中のデータの一部はアプリを介して中国のサーバーに送られている。

日本で話題になった監視カメラはごく一部にすぎないのだ。中国とアメリカは多くの国の政府よりもその国の国民のデータを保有している。

もうひとつ重要なのはAIの普及だ。AIが今後の社会において経済や文化のインフラとなった場合、国家主権とAIを切り離して考えることはできない。そしてAIもまた中国とアメリカが寡占状態にある。

本題に移る前に、データ主権、デジタル主権、サイバー主権のそれぞれのおおまかな定義について整理しておこう。