コラム

アメリカのサイバー戦略はなぜ失敗したのか──中国が築く「閉鎖ネット」と地政学的優位

2025年10月23日(木)11時41分
サイバーセキュリティ40年の痛恨

Summit Art Creations-shutterstock-

<1980年代に始まったサイバー攻撃と防御の歴史。その最前線を走ってきたアメリカは、いまや「陰謀論大国」と化し、認知戦・情報戦でも敗北を喫している>

コンピューターウイルスやワームなどが世界で話題になり始めたのは1980年代だった。およそ40年前だった。それから進化を続け、軍事的な利用も進んだ。多くの方がご存じのように近年では専守防衛を謳っている日本ですら能動的サイバー防御と言い出すようになった。

サイバー攻撃もサイバー防御も日進月歩で進歩していると我々は感じている。その一方で、サイバー攻撃の被害はなくならない。そこで疑問が湧く。

「いまの防御方法には根本的な欠陥があるのではないか?」
「もっと効果的なアプローチがあるのではないか?」

筆者は近年主として認知戦やデジタル影響工作について調べることが多いのだが、歴史は浅いがこの分野でも同じことが起きている。

アメリカの失敗

攻撃手法は日進月歩で進歩し、防御についてもさまざまな提案が行われている。もっとも変化が激しい領域かもしれない。激しい変化のおかげで、過去に行われてきた調査研究や防御方法がもたらした結果もすぐにわかる。

認知戦やデジタル影響工作の領域で調査研究や対策を世界でもっとも積極的に行ってきたアメリカは、現在陰謀論大国となっている。このことが如実に示しているのは、これまでのやり方は間違いだったということだろう。

とてもわかりやすい結論だと思うのだが、いまだにアメリカで生まれた方法論やツールなどに頼っている人々が日本国内に多数存在するのは不思議だ。

日本以外の国ではサイバー攻撃と認知戦やデジタル影響工作を別物として扱ってはおらず、攻撃においても防御においても一体となっていることがほとんどだ。つまり、認知戦やデジタル影響工作で大失敗した国がサイバー攻撃や防御においてだけは卓越しているということは考えにくい。

このような考えは、かつてはあまり一般的ではなかったが、近年ではそうとも言えなくなってきたようだ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story