もっとも懸念されるのは、今回暴露されたGreat Firewallのパーツが欧米の製品に入れ替えられるようになっていることだ。つまりソフトウェアをのぞいた多くのパーツを欧米製品で構成可能という相互運用性の高いものとなっている。
ソフトウェアさえごまかせばアメリカや欧州の企業が販売、設置することも可能なのだ。以前、「アメリカの顔をした中国企業」という記事を寄稿したが、同じことが起こる可能性がある。
さらに、グーグルといったビッグテックは組む相手を選ばないことがわかっているので、グーグルなどのビッグテックのクラウドなどのサービスを組み込んだものが登場する可能性は低くない。
2026年7月14日号（7月7日発売）は「戦後版・失敗の本質」特集。
平和と繁栄を謳歌した戦後も「敗戦」だった――7つの国家危機から読み解く衰退の原因
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