もっとも懸念されるのは、今回暴露されたGreat Firewallのパーツが欧米の製品に入れ替えられるようになっていることだ。つまりソフトウェアをのぞいた多くのパーツを欧米製品で構成可能という相互運用性の高いものとなっている。
ソフトウェアさえごまかせばアメリカや欧州の企業が販売、設置することも可能なのだ。以前、「アメリカの顔をした中国企業」という記事を寄稿したが、同じことが起こる可能性がある。
さらに、グーグルといったビッグテックは組む相手を選ばないことがわかっているので、グーグルなどのビッグテックのクラウドなどのサービスを組み込んだものが登場する可能性は低くない。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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