「2度の総選挙への干渉を経験」カナダの調査委員会が提示した偽・誤情報対策の衝撃

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＜偽・誤情報には「騙される」だけでなく、全ての情報に不信感や警戒心を抱く「パーセプション・ハッキング」という効果がある。あらゆる情報を疑い、民主主義にも不信感を持つ警戒主義に陥る＞

偽・誤情報や陰謀論の方が多数派になるのではないかと思うくらいにトランプ旋風が吹き荒れている。

アメリカがデジタル影響工作を含むハイブリッド脅威を、世界各国に与える存在となったのは間違いない。そんな中、これまでとは異なる外国からの干渉への対策を打ち出した報告書がカナダから公開された。

日本ではあまり知られていないが、カナダは早い時期からデジタル影響工作や偽・誤情報の対策に取り組んでおり、G7における即応メカニズム（RRM）の立ち上げを主導した国だ。

カナダの調査委員会のふたつの指摘

カナダの「連邦選挙プロセスおよび民主主義制度への外国からの干渉に関する調査」委員会（以下、調査委員会）は2025年1月28日に最終報告書を公開した。

調査期間は約1年半、外国からの干渉が確認された2回の選挙を対象としたものとなっている。報告書は、7分冊という長さで、最初の要約だけで100ページを越えている。

この報告書はさまざまな点でこれまで公開された政府機関による報告書と異なっている。たとえば、こうした報告書によく登場する言葉には、「ファクトチェック」や「プラットフォームの責任」といったものがあるが、7分冊の中で「ファクトチェック」という言葉は2つしか出てこない。プラットフォームに対する責任追及も多くない。

デバンキングやボットなどのネットワークの検知・分析やテイクダウン、プラットフォームのモデレーション、真偽判定、法規制など対症療法的なものを優先的に扱ったレポートが多いのだが、今回の報告書は原則としてカナダ政府機関の対応の評価と改善に焦点が当てられている。

調査委員会は丹念に記録を調べ、政府機関を中心とした関係者を調査したうえで、外国からの干渉と対応の実態を明らかにし、評価を行い、改善すべき点を明らかにした。

意外に思う方もいるかもしれないが、政府機関を含めた全体像を明らかにした調査が政府機関から公開されることは稀である。政府内の各機関の協力が得られないことは少なくない。

外国からの干渉の場合、インテリジェンス機関が関わることが多く、第三者機関がインテリジェンス機関の活動実態を調査し、評価するのは難しい。結果として、政府内部の多くの関係者や国民は、「なにが起きたのか」を知ることができない、ということになりがちだ。

そのため偽・誤情報やデジタル影響工作に関する報道や政府機関の発表は多いが、いずれも全体像をとらえてはいなかった。