コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

サイバー諜報企業の実態　人権活動家やジャーナリストを狙って監視・盗聴

2021年02月08日（月）17時30分

2018年に殺害されたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏も、サイバー諜報企業のマルウエアで監視されていた......　REUTERS/Osman Orsal

＜サイバー諜報企業のツールは言論を封殺するための利便性の高いツールとなっている。人権活動家、市民団体、ジャーナリストなどはサイバー諜報企業のターゲットになりやすい...... ＞

世界各国で利用の進むサイバー諜報企業は暗殺の手引きまで行う

前回の記事では世界49カ国がネット世論操作を民間企業に委託していたことをご紹介した。今回は民間のサイバー諜報活動を取り上げたい。

人権活動家、市民団体、ジャーナリストなどはサイバー諜報企業のターゲットになりやすい。メキシコやサウジアラビアのように暗殺の補助にサイバー諜報を使うこともある。サイバー諜報企業は言論を封殺するための利便性の高いツールとなっている。新しい企業が続々と誕生し、市場も拡大の一途だ。Forbesの推定によればサイバー諜報産業の市場は120億ドル（約1兆2千億円）に達している。

サイバー諜報というとアメリカのPRISMやXKEYSCORE、スティングレーなどを連想する方がいるかもしれない（「アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた」）。最近の日本の小説にもXKEYSCOREやスティングレーは登場している。XKEYSCOREは無差別大量傍受には向いているが、当然ながら莫大なコストと手間がかかる。スティングレーは多くの警察に導入されており、ターゲットがある程度特定できている時には役立つが利便性がよくない。民間企業はとっくの昔にもっと手軽で効果的な方法を開発し、世界各国に提供していた。相手が世界のどこにいても電話番号さえわかれば相手の位置、通話の盗聴、SMS盗聴まで行えるシステムが稼働している。

サイバー諜報企業の主たるツールはマルウェア、スパイウェアだった。これらを政府機関および法執行機関向けが使用するとガバメントウェア、リーガル・マルウェアあるいはポリスウェアと呼ばれるようになる。もちろん、その機能は一般のサイバー犯罪で用いられるものと同じで主体が政府関係機関に変わるだけである。

数年前からマルウエア以外のツールを用いる企業が増加した。特に注目されているのは電話盗聴システムCirclesを提供しているQ Cyber Technologiesだ。電話番号さえわかれば、ハッキングすることもなく相手の位置を特定し、通話の盗聴、SMS盗聴することまでできる。相手のスマホそのものにはなにもしないので、気づかれる可能性はきわめて低い。これは2Ｇや3Ｇの頃の規格Signaling System 7（SS7）の脆弱性を悪用したもので、4Ｇや5Ｇでも旧世代との相互接続性を維持しようとすると逃れることができない。回避方法はないわけではないが、対応できていない。

イギリスではSMSの2要素認証を破って銀行口座から資金が盗まれる事件が発生した（犯人はCirclesを利用したわけではないが、同じ脆弱性を利用した）。SMSを簡単に盗めるのだからSMSを使った2要素認証は簡単に破れる。

トロント大学のCitizenLabのレポートによるとCirclesは少なくとも25カ国で利用されている。その用途はさまざまだが、人権活動家や市民団体、ジャーナリストはターゲットも重要なターゲットになっている。

ichida0208bb.jpg

次のページサイバー諜報企業のリーディング企業
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＩＭＦ、日本政府に消費減税の回避求める　日銀には利
2026.02.18

ビジネス

米豪企業、ブルースコープ買収案106億ドルに引き上
2026.02.18

ワールド

エプスタイン問題は「人道に対する罪」に相当も、国連
2026.02.18

ワールド

米国立公園の歴史・科学展示撤去に反発、環境団体らが
2026.02.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story