注目のキーワード

コラム

世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた

2021年01月28日(木)19時00分

ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes

<ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......>

世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託

この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』(2021年1月13日)は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda Projectが毎年刊行しているレポートで例年だと夏か秋に刊行される。今年はえらく早い思い問い合わせたら、昨年の分がコロナなどのために遅れて今年1月の発刊になったということだった。

今年はタイトルにあるようにネット世論操作産業に焦点をあてている。レポートによれば、81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われており、民間企業も多数参入しており、産業化している。

こうした民間企業にネット世論操作を委託した国は48カ国に昇る。雇用している従業員に支払われた報酬は60億円以上。この数字は少ないように聞こえるかもしれないが、このプロジェクトでは公開資料を中心に情報を収集、整理のうえ、精査している。そのため通常予想される数字よりもかなり低い数字になることが多い。つまり、民間企業にネット世論操作を委託している国は"最低でも"48カ国以上あり、従業員への報酬は"最低でも"60億円以上と考えた方がよい。個人的には数十倍以上に達していると思う。

レポートでは、イスラエルのアルキメデスグループと、スペインのEliminaliaをネット世論操作企業の例とあげていた。アルキメデスグループについてはすでに2年前にその存在が暴露されていた。筆者の知る範囲でいくつかのネット世論操作企業をご紹介しよう。

拡大するネット世論操作産業

2019年5月16日、フェイスブックがフェイスブックとインスタグラムの265のアカウントとページを削除したことを発表した。フェイスブックはイスラエルのアルキメデスグループを名指しし、ナイジェリア、セネガル、トーゴ、アンゴラ、ニジェール、チュニジアおよびラテンアメリカと東南アジアをターゲットに活動していたと指摘した。まさに世界を股に掛けた活躍ぶりである。そしておよそ1億円弱(US$812,000)の広告を出稿していた。

アメリカのシンクタンク大西洋評議会のデジタル・フォレンジックリサーチラボはアフリカにおけるアルキメデスグループのネット世論操作を分析したレポート「Inauthentic Israeli Facebook Assets Target the World」を公開した

最近ではブラジルとポルトガルで事業を展開しているネット世論操作企業の存在がデジタル・フォレンジックリサーチラボによって暴露された。2021年1月12日に公開されたレポートによれば、ネット世論操作企業AP ExataとContinental Marketingの2社がネット世論操作活動を行っており、ふたつの会社は実質的に同じだという。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

ウクライナからの穀物輸出、近く再開の可能性=伊首相

ビジネス

スピリット航空、ジェットブルーの買収案再び拒否 フ

ワールド

米最高裁への支持低下、中絶巡る判決で=ロイター/イ

ビジネス

米FTC、ウォルマート提訴 送金サービスの詐欺対策

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:広がるインフレ 世界経済危機

2022年7月 5日号(6/28発売)

急激なインフレ、食糧・エネルギー不足、米バブル崩壊...... 「舵取り役」なき世界経済はどこへ

人気ランキング

  • 1

    【モナコ王室】夫婦不仲説をシャルレーヌ公妃が一蹴、キスする姿も

  • 2

    食料品がこんなに高い!?インフレが止まらないNYの実態

  • 3

    メーガン妃「いじめ調査」結果はクロか? 「次は差別カードを切るはず」と王室作家

  • 4

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 5

    「中の人」の視点で終わった『東京2020オリンピック …

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    世界が見るウクライナ戦争の姿はフェイク? 「戦争PR…

  • 8

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 9

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 10

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 1

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復を狙ったが失敗した(王室専門家)

  • 2

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 3

    メーガン妃「いじめ調査」結果はクロか? 「次は差別カードを切るはず」と王室作家

  • 4

    可愛くないはずがない...それでも女王が曾孫リリベッ…

  • 5

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 6

    【モナコ王室】夫婦不仲説をシャルレーヌ公妃が一蹴…

  • 7

    最も明るく、最も急速に成長するブラックホール発見…

  • 8

    【映像】夫婦と愛犬、すんでのところで猛追クマから…

  • 9

    冷遇されたヘンリー王子ついに「称号返上」を検討と…

  • 10

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 1

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 専門医「前代未聞」

  • 2

    女性を踏み殺したゾウ、葬儀に現れ遺体を執拗に踏みつけ去る インド

  • 3

    遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下(米戦争研究所)

  • 4

    【映像】突進してくるゾウの赤ちゃんが「ちっとも怖…

  • 5

    英ルイ王子の「やんちゃ」ぶりで、キャサリン妃に「…

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    インド人初のK-POPスター誕生へ 4000人から選ばれた…

  • 8

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 9

    中国側に「寝返った」ジャッキー・チェン、「父親が…

  • 10

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中