コラム

世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた

2021年01月28日(木)19時00分

ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes

<ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......>

世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託

この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』(2021年1月13日)は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda Projectが毎年刊行しているレポートで例年だと夏か秋に刊行される。今年はえらく早い思い問い合わせたら、昨年の分がコロナなどのために遅れて今年1月の発刊になったということだった。

今年はタイトルにあるようにネット世論操作産業に焦点をあてている。レポートによれば、81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われており、民間企業も多数参入しており、産業化している。

こうした民間企業にネット世論操作を委託した国は48カ国に昇る。雇用している従業員に支払われた報酬は60億円以上。この数字は少ないように聞こえるかもしれないが、このプロジェクトでは公開資料を中心に情報を収集、整理のうえ、精査している。そのため通常予想される数字よりもかなり低い数字になることが多い。つまり、民間企業にネット世論操作を委託している国は"最低でも"48カ国以上あり、従業員への報酬は"最低でも"60億円以上と考えた方がよい。個人的には数十倍以上に達していると思う。

レポートでは、イスラエルのアルキメデスグループと、スペインのEliminaliaをネット世論操作企業の例とあげていた。アルキメデスグループについてはすでに2年前にその存在が暴露されていた。筆者の知る範囲でいくつかのネット世論操作企業をご紹介しよう。

拡大するネット世論操作産業

2019年5月16日、フェイスブックがフェイスブックとインスタグラムの265のアカウントとページを削除したことを発表した。フェイスブックはイスラエルのアルキメデスグループを名指しし、ナイジェリア、セネガル、トーゴ、アンゴラ、ニジェール、チュニジアおよびラテンアメリカと東南アジアをターゲットに活動していたと指摘した。まさに世界を股に掛けた活躍ぶりである。そしておよそ1億円弱(US$812,000)の広告を出稿していた。

アメリカのシンクタンク大西洋評議会のデジタル・フォレンジックリサーチラボはアフリカにおけるアルキメデスグループのネット世論操作を分析したレポート「Inauthentic Israeli Facebook Assets Target the World」を公開した

最近ではブラジルとポルトガルで事業を展開しているネット世論操作企業の存在がデジタル・フォレンジックリサーチラボによって暴露された。2021年1月12日に公開されたレポートによれば、ネット世論操作企業AP ExataとContinental Marketingの2社がネット世論操作活動を行っており、ふたつの会社は実質的に同じだという。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日米首脳「USスチールは買収でなく投資」、米産LN

ワールド

アングル:16歳未満のSNS禁止する豪、ユーチュー

ワールド

北朝鮮、核兵器は「交渉材料ではない」=KCNA

ビジネス

米国株式市場=下落、貿易戦争巡る懸念で 精彩欠く雇
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国経済ピークアウト
特集:中国経済ピークアウト
2025年2月11日号(2/ 4発売)

AIやEVは輝き、バブル崩壊と需要減が影を落とす。中国「14億経済」の現在地と未来図を読む

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    Netflixが真面目に宣伝さえすれば...世界一の名作ドラマは是枝監督『阿修羅のごとく』で間違いない
  • 3
    「嫌な奴」イーロン・マスクがイギリスを救ったかも
  • 4
    研究者も驚いた「親のえこひいき」最新研究 兄弟姉…
  • 5
    戦場に響き渡る叫び声...「尋問映像」で話題の北朝鮮…
  • 6
    賃貸住宅の「床」に注意? 怖すぎる「痕跡」を発見し…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    睡眠中に体内は大掃除されている...「寝ているあいだ…
  • 9
    なぜ「ファスティング」は「筋トレ」と同じなのか? …
  • 10
    駆逐艦から高出力レーザー兵器「ヘリオス」発射...ド…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない!?「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 5
    「体が1日中だるい...」原因は食事にあり? エネルギ…
  • 6
    教職不人気で加速する「教員の学力低下」の深刻度
  • 7
    戦場に響き渡る叫び声...「尋問映像」で話題の北朝鮮…
  • 8
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 9
    Netflixが真面目に宣伝さえすれば...世界一の名作ド…
  • 10
    マイクロプラスチックが「脳の血流」を長期間にわた…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 5
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 6
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story