コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた

2021年01月28日（木）19時00分

フェイスブックは「December 2020 Coordinated Inauthentic Behavior Report」で同社に関連するアカウントなどに停止などの措置を行ったと発表した。余談であるが、このフェイスブックのレポートにはネット世論操作活動で停止にいたった他のアカウントも記載されており、ネット世論操作上位国の名前が並んでいる。

これらは氷山の一角にすぎない。世界にはたくさんのネット世論操作企業があり、その産業規模は拡大していると考えられる。また既存の広告代理店がこの分野に進出してきている例もある。たとえばインド首相ナレンドラ・モディは選挙キャンペーンの一部をアメリカの広告代理店に外注した（ADRN、2020年10月）。

ネット世論操作能力上位17カ国に共通する特徴

ネット世論操作が行われている81カ国の中には高い能力を有する国とそうでない国がある。このレポートで高い能力を持つグループに分類されているのは、次の表の17カ国である。

ichida0128b.jpg


これらの国々はネット世論操作を行うための充分な人員と予算を持ち、そのための組織が恒常的に存在している。その特徴は下記である。ただし、多くは他の国でもある程度は見られるもので、上位国が上位国たりえているのはこれらのほとんどを恒常的に実施しているからである。下位の国では一部しか実行できないか、実行していても充分な規模ではなく、継続的でもない。

・上位国の全てが政府を支持し、対立政党や市民団体、人権団体、ジャーナリストを攻撃するネット世論操作を実施
表中薄い青で塗られた部分である。これは上位国に限らずネット世論操作実施国の多くで観測されている。ネット世論操作の基本は自国内を掌握することである。調査対象の国の90％が政府支持のフェイクニュースやプロパガンダを行っていた。また、94％が対立政党や市民団体、人権団体、ジャーナリストを攻撃するネット世論操作を実施していた。

・ウクライナを除く上位国全ての政府機関がネット世論操作を実行
表中薄い緑で塗られた部分である。今回のレポートでは62カ国の政府機関がネット世論操作を行っていた。上位国以外でも政府機関がネット世論操作を行うのは当たり前になりつつある。

・市民団体やインフルエンサーを活用
全体では23カ国が市民団体をネット世論操作に活用し、51カ国がインフルエンサーを利用していた。

・民間企業の利用も進んでいる
表中薄い赤で塗られた部分である。ミャンマーとパキスタン以外は民間企業へのネット世論操作を委託したことがある。

次のページ国家目標の達成と世界的影響力の拡大にはネット世論操作は不可欠？
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

パキスタンとアフガン、即時停戦に合意
2025.10.19

ワールド

台湾国民党、新主席に鄭麗文氏　防衛費増額に反対
2025.10.19

ビジネス

テスラ・ネットフリックス決算やＣＰＩに注目＝今週の
2025.10.19

ワールド

米財務長官、中国副首相とマレーシアで会談へ
2025.10.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは？
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 6
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 7
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは？...瞬発力…
  • 8
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story