コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

米中国間でバランスを取って生き残る時代──EUと中国が締結した包括的投資協定の持つ意味

2021年01月07日（木）17時40分

2020年12月30日、ベルギーのブリュッセルで開催されたビデオ会議...... REUTERS/Johanna Geron

＜12月30日、中国とEUは包括的投資協定に合意。EU各国は、部分的にアメリカとの関係を強化することはあっても、アメリカと協調して中国を排除する可能性はほとんどないということを今回の包括的投資協定は見せつけた...... ＞

2020年12月30日、中国とEUは包括的投資協定（Comprehensive Agreement on Investment=CAI）に合意した（日本貿易振興機構、2021年01月05日）。

この合意の発表はアメリカの次期大統領ジョー・バイデンが正式に就任する前のタイミングだった。アメリカ大統領選挙後に中国は交渉を加速し、年内合意にこぎつけた。事前にバイデン陣営がEUに警告を発したにもかかわらず、EUはそれを受け入れた（The New York Times、2021年1月3日）。

包括的投資協定の資料をEUが公開している。おおまかな内容については、「EU AND CHINA COMPREHENSIVE AGREEMENT ON INVESTMENT」（2020年12月30日）がコンパクトに1枚にまとめられていてわかりやすい。また、いわゆる「FAQ」（2020年12月30日）もまとめられている。そこには今回盛り込まれなかった投資保護協定を2年以内に締結することも書かれている。

包括的投資協定は、EUと中国に互いの市場へのアクセスを広げるものだが、もともとEUの市場は開かれており中国側のメリットはあまり大きくない。EUには大きなメリットがあった。中国の電気自動車、医療、不動産、広告、海運、クラウドなどの事業展開が可能となった。さらに中国は強制労働問題や気候温暖化への対応や国有企業の公正さと透明性の向上などを約束し、大きく譲歩している。

今回の合意にはさまざまな意見が出ているが、経済的な恩恵が大きいのはEU側で、中国側は政治外交的メリットを得たとする見方が多い。実際に発効するには欧州議会の批准手続きが待っており、そこで難航する可能性も高く、場合によっては撤回される可能性もある。それでもはっきりしているのは、EUが「アメリカと中国とバランスをとってつきあう」姿勢を打ち出し、中国がEUとアメリカの関係およびEU内部の亀裂を広げることに成功したことだ。

中国とEUの関係

これまでのEUと中国の関係に簡単に触れておきたい。EUと中国が外交関係を結んだのはまだ欧州経済共同体（EEC）だった1975年に遡る。経済協力から始まり、包括的な政治経済的な協力関係に発展、2013年11月にはEUと中国の2020年までの協力戦略アジェンダが開始され、広範な協力関係を続けてきた。

そして2019年3月12日にEUは対中国への姿勢「EU-China: A strategic outlook」をまとめた。中国との関係を強化すべきという方針のもとに互恵的な経済関係を進め、国際的なルールや安全保障、気候温暖化への対応を求めることになっていた。今回の協定の内容はほぼ規定路線だったとも言える。問題はタイミングだ。

現在、中国にとってEUは最大の貿易相手であり、EUにとって中国は2番目に大きな貿易相手となっている。2020年6月にEUが中国との関係についてコンパクトにまとめたファクトシートがあるので関心ある方は参照いただきたい。アメリカ議会図書館議会調査局(Congressional Research Service,CRS）にもコンパクトに2枚にまとめられた資料がある。

次のページ中国に対して懐疑的であっても排除にはならない
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

越境データ関税猶予延長、米が有志国と模索　ＷＴＯで
2026.03.31

ワールド

独、難民帰還でシリアと協力　「祖国復興に重要な役割
2026.03.31

ビジネス

米食品流通シスコ、飲食店向け卸売企業を290億ドル
2026.03.31

ビジネス

デンソーが中計、30年に営業利益率10％以上　株主
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story