米中国間でバランスを取って生き残る時代──EUと中国が締結した包括的投資協定の持つ意味

意外かもしれないが、これらにはEUと中国がアフガニスタン、中東、リビアなど国際安全保障で協力することや、南シナ海問題、イランの核合意なども盛り込まれている。

だが、その後、中国の「戦狼外交」にEUは警戒を強め、一方中国はEUの経済以外の要求に難色を示し、交渉は必ずしもうまくいっていなかった。むしろ後退したように見えた。2020年12月10日にカーネギー・ヨーロッパのシニア・フェローでStrategicEuropeブログの編集長を務めるJudy DempseyがEU議会の議員や研究者など14人の識者に「ヨーロッパは対中国でアメリカと協力する準備ができていますか？とインタビューした結果が掲載されている。ほとんどが準備できていると答えていた。多くは3週間後にEUと中国が包括的投資協定に合意するとは予想していなかったのだろう。正確には条件付きで「YES」と答えている識者も少なくなかった。その予想ははずれてはいない。

ドイツとフランスが進め、ポーランドやイタリアが不満をもらす

EUには27カ国が参加している。一枚岩ではないことは当然で中国に対する対応も温度差がある。ヨーロッパのシンクタンクECFR（European Council on Foreign Relations）が2020年9月に公開したレポートによればパンデミックによってEUと中国の経済的な結びつきが強まる一方、警戒心も高まっていたという。EU加盟国は中国を実務的なパートナーと見なしているものの、同時に全ての分野でライバルとも見ている。例外を除き、EUが戦略的セクターへの中国の投資を制限する必要があると考えている。ほとんどの加盟国が中国に対して懐疑的な点は一致していた。

ただし、中国に対して懐疑的であっても排除にはならない。重要な実務的なパートナーなのだ。そもそも米中の「安定した緊張関係」はしばらく続き、世界にはアメリカと中国のふたつを中心とした巨大なサプライチェーンが構築されることになることが予想されている以上、中国を排除することは巨大なマーケットを失うことを意味する。

特にEUで最も影響力のある国のドイツは中国との経済的結びつきが非常に強い。このレポートには中国との貿易バランスのグラフも掲載されているが、ドイツの対中国貿易黒字額が飛び抜けて大きい。また、ドイツとフランスについて何度も触れている。EU加盟国の多くは、ドイツが経済的利益に注目して対中国政策を考えていると考え、フランスはEUを自国の地政学的権力の道具として扱っていることを懸念していると指摘している。両国はEUの中心であり、ドイツは2020年下半期のEU議長国だった。

ドイツとフランスはインド太平洋についていち早く反応し、フランスは2019年8月に「The Indo-Pacific region: a priority for France」、ドイツは2020年9月2日に「Policy guidelines for the Indo-Pacific region」を公開している。フランスはドイツのレポートを歓迎した。

ドイツとフランスがそれぞれの思惑で年内合意を進め、これに対してポーランドやイタリア（どちらも一帯一路参加国）は不満を持っていたと指摘されている（The Diplomat、2021年1月4日）。今回の合意はEU加盟国の意見の違いを浮き彫りにしたようだ。