コラム

ネット世論操作は怒りと混乱と分断で政権基盤を作る

2020年10月07日(水)17時30分

トランプ政権は意図的に怒り、混乱、分断を広げた...... REUTERS/Leah Millis

<ネット世論操作では「理解」させて支持を得るのではなく、「感情」をコントロールして支持を得る。アメリカや日本では、意図的に、怒り、混乱、分断を広げている.......>

数回にわたってアメリカと日本の監視とネット世論操作について見てきた。民主主義を標榜する国における監視とネット世論操作ということになる。その前は中国ロシアインドを見た。今回はアメリカの監視とネット世論操作の状況をまとめてみたいと思う。その前に、まだ扱っていなかった日本のネット世論操作の状況について軽く触れておきたい。

進化する日本のネット世論操作

日本においてもネット世論操作は行われている。ボットやトロール、ネット監視体制については以前、『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)でご紹介した。その後、2018年9月に朝日新聞が沖縄知事選の際のSNSのデータをクリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディアネットワートワーク分析システムを用いて分析した結果、不自然な動きがあったことを確認している。

政府が特定の大手メディアやジャーナリスト個人への攻撃し、政府よりのメディアの取材をより多く受ける傾向が指摘されている(報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか、朝日新書、南彰)。政府寄りの活動を行うとアクセスが増えることが多いため、政権支持のエコシステムができているように見える。

このエコシステムで積極的に情報発信するグループはプロキシの役割を果たしていると考えられる。政府が情報を発信する、プロキシやボットなどが拡散する、アクセスが集まる、話題になると一般のメディアにも取り上げられ、さらにアクセスが増える。こうした一連の出来事に関心をお持ちの方はこちらのブログを参照いただきたい。

アメリカと日本の特異性

アメリカと日本が行っていることと、デジタル権威主義の国々が行っていることの主な違いは下記の3つと言える。いずれも民主主義国であるために生じる軋轢であり、そのためにさまざまな制限を受けている。民主主義国家で監視とネット世論操作を進めるのは矛盾や問題をはらんでいるのだ。

 ・メディアや市民団体からの批判を受ける。中国やロシアでもあるが、抑圧しやすい。
 ・民主主義的価値観と相容れない面があるため倫理的問題がある。中国やロシアでは倫理的な問題は起きにくい。
 ・意図的に、怒り、混乱、分断を広げている。中国やロシアでもこれらはあるが、政権にコントロールされており、アメリカや日本ほどひどくない。

その一方で、おおげさに聞こえるかもしれないが、民主主義的価値観を破壊することによって、政権基盤を固めることが容易になる。オクスフォード大学のThe Computational Propaganda Projectのリサーチ・ディレクターでデジタルプロパガンダの研究者であるSamuel Woolleyの著作『The Reality Game: How the Next Wave of Technology Will Break the Truth』(PublicAffairs)では、ネット世論操作は特定の言説や人物を支持するように仕向けるだけでなく、ニュースや政治に対して混乱と失望をさせ社会を分断するようになると指摘されている。

ケンブリッジ・アナリティカの元メンバーの暴露本『告発 フェイスブックを揺るがした巨大スキャンダル 』(ハーパーコリンズ・ ジャパン、ブリタニー・カイザー)や『マインドハッキング: あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』(新潮社、クリストファー・ワイリー)も同様に作戦の一環としてこれらを利用していたことが描かれている。The Atlanticの記事(2020年2月10日)でも同様の指摘がある。

ネット世論操作では「理解」させて支持を得るのではなく、「感情」をコントロールして支持を得るのである(『AI vs.民主主義: 高度化する世論操作の深層 』、NHK出版)。政策ではなく心情あるいはアイデンティティで政権を支持するようになれば、野党や市民団体が政府を批判すると、支持者は自分のアイデンティティが攻撃されたと感じて反発し、政権の反論にも同意する。トランプや安倍総理に対する事実など根拠のある批判が、政権支持者に響かないのはそのためである。

偏りのある認証システムによる監視や予測捜査ツールは、政権を批判する政治家や活動家、メディアを抑圧にも適している。「テック・ウォッシング(tech-washing)」(AIなど最新の技術を使うことで公正中立の見せかけるが、実際には偏りがある)で、批判勢力をテロリストや犯罪者予備軍に仕立てることも容易になる。

少なくともトランプ政権はネット世論操作で意図的に怒り、混乱、分断を広げたことがわかる。
以下、怒り、混乱、分断について説明する。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

ニュース速報

ビジネス

韓国現代自、電気自動車製造で米国に投資 25年まで

ビジネス

米、医療従事者の増強へ74億ドル拠出 将来のパンデ

ワールド

ミャンマー、邦人記者解放へ 日本との緊密な関係考慮

ビジネス

フォード、自動車部品を再設計 入手しやすい半導体の

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 2

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 3

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われ…

  • 6

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 9

    横溝正史、江戸川乱歩...... 日本の本格推理小説、英…

  • 10

    天才実業家イーロン・マスクの奇想天外な恋

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ…

  • 5

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中