インドの監視管理システム強化は侮れない 日本との関係は......

個人データベースに登録するために並ぶインドの女性たち　2013年　REUTERS/Mansi Thapliyal

＜インドは、着々とデジタル権威主義国としての基盤を固めつつある。そしてその動向は少なからず、日本に影響を与えることになる......＞

デジタル権威主義三つの柱

インドと聞いて何を思い浮かべるだろうか？　神秘の国？　デジタル先進国？　人口の多い国？　現在、インドはデジタル権威主義国と呼ばれている。その実態をご紹介したい。デジタル権威主義とは権威主義体制がデジタル技術を利用して監視強化などを行うことを指す。デジタル権威主義大国の代表格である中国、ロシアにはそれを支える三つの仕組みがある。

1．監視　監視カメラ、SNS監視などさまざまなデジタル技術を用いて、国民の行動を監視する
2．世論操作　ネット世論操作、メディア操作を通じて世論を操作する
3．国民管理システム　IDに生体認証情報（指紋や顔など）、資産、住所、職業、家族構成、購買行動、移動など網羅的に把握、管理する

「1．監視」と「3．国民管理システム」については、IT関連のレビューを行っているcomparitech社が67カ国を対象に国民監視システムの利用状況についての調査を行ってレポートを公開している（2019年10月19日）。これによればインドは1位の中国、2位のロシアにつぐ3位である。

また、「2．世論操作」に関しては、世界各国で行われているネット世論操作を研究しているオクスフォード大学のComputational Propagandaプロジェクトの（年刊）の事例研究で盛んにネット世論操作が行われていることが取り上げられている。こうしたことから考えて、インドが世界有数のデジタル権威主義国であることは間違いないと言えるだろう。

多くの日本人にとってインドはあまりなじみがない国だが、実は日本の将来を左右する深い関係がふたつある。

1．一帯一路に対抗するインド太平洋構想のパートナー

インド太平洋構想を日本政府は掲げている。アメリカ、オーストラリア、インド、ASEANなどがこの構想にかかわっている。ただし、その内容は各国それぞれ異なっている。日本の場合は、対中関係、特に一帯一路への対抗、共存を意識したものとなっており、日本の未来に重要な意味を持つ。

2．日本のNECがインドのデジタル権威主義のインフラを提供

日本のNECはアメリカのアービング警察、ロンドン警視庁、オーストリア連邦警察、デルタ航空、など70カ国以上、1000を超える認証システムを販売している監視ソリューションの世界大手である（2019年2月18日）。カーネギー国際平和財団のレポート『The Global Expansion of AI Surveillance』（2019年9月17日）でも世界的なAI監視システム提供事業者として中国企業やアメリカ企業とともにNECが掲載されている。

2019年6月29日に行われた内閣府主催の「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」でもインドのシステムが紹介されており、これが日本政府の目指すスーパーシティの具体的な姿のひとつであることがわかる。海の向こうのあまりよく知らない国で起きていることではなく、日本の近未来の姿ととらえた方がよいだろう。

ちなみに一時期、スーパーシティの代表例として取り上げられることが多かったカナダのトロントの計画は中止になった。このプロジェクトはグーグルのサイドウォークラボが主導していたが、wiredの記事（2020年5月9日）によれば市の再開発当局はそもそも同ラボによるデータ収集が合法であるか怪しいと訝しんでいたという。

中国のファーウェイは世界各国にスマートシティのインフラを提供しており、生活圏を網羅するデータ連携はデジタル権威主義の基盤となっている。個人の全てのデータが共有され、管理されるスマートシティやスーパーシティはデジタル権威主義のインフラとなっている。そうでないとしても個人の人権を侵害する可能性を孕んでいる。日本がどのように個人の人権を守ってゆくかは大きな課題である。