コラム

日本人の安全保障意識を変えた首相......安倍が残した真のレガシー

2020年09月01日(火)18時00分

安倍が日本の安全保障政策にもたらした変化としては、海上自衛隊のいずも型護衛艦にF35Bステルス戦闘機を搭載できるようにしたことも無視できない。これにより、いずも型護衛艦の「空母化」が実現し、日本は第2次大戦後初めて潜在的な攻撃能力を手にしたことになる。

「アイアン・フィスト2020」の実施と「いずも」の空母化は、安倍が後世に残したレガシー(遺産)だ。

この10年ほど中国が対外的に強硬姿勢を強める一方、トランプ政権下のアメリカは、アジアの安全保障に関わることに消極的になり始めている。こうした点を考えると、政治家人生を通じて日本の防衛力強化をひたすら目指してきた安倍には、先見の明があったのかもしれない。

これまで安倍は、段階的にゆっくりと時間をかけて日本の安全保障政策を転換させてきた。そのスピードの遅さを批判する論者もいる。

しかし、そのような論者が見落としている点がある。国民に新しい政策を受け入れさせるためには、リーダーが少しずつ国民の認識と思考を変えていく必要があるのだ。国民が信奉している規範を大きく踏み越えた政策は、たいてい拒絶されるからだ。

その点、安倍はゆっくりと日本の政治文化を変えてきた。その結果、国民は次第に、日本が国際関係で積極的な役割を担うことを容認し始めた。

国民の意識を変えさせた

安倍は、日本の安全保障上の能力を高めるだけでなく、安全保障と外交に関わる基本理念と法的枠組みも変えようとしてきた。

日本国憲法第9条そのものは今日に至るまで変更されていないが、安倍政権下で2013年に国家安全保障会議(「日本版NSC」)が創設され、2015年には「平和安全法制」が成立して、日本の安全保障の在り方は大きく変わった。この2つの措置により、本稿で述べてきたような行動が可能になったほか、日本が実効性ある「武力行使」を行える局面が拡大したのだ。

安倍は、2度目の政権でリーダーシップの重要な原則を学んだように見える。リーダーが成果を上げるためには、いつ先頭に立って牽引し、いつみんなと一緒に行動し、いつほかの人たちの後ろからついていくべきかを心得ていなくてはならない。

その点、安倍は、国益をどのように守るべきかについて日本国民の考え方をゆっくりと変容させ、国民が容認する安全保障政策の範囲を押し広げ続けてきた。

日本の安全保障政策を段階的に、しかし着実に大きく転換させてきたこと。それが安倍の置き土産だ。これにより、急速に厳しさを増す国際環境への日本の対応力が高まったことは間違いない。

それでも、今後日本が直面する安全保障上の試練に対応する上では十分でない。いや、いま直面している試練に対応するのにもまだ足りないのが現実だ。

<2020年9月8日号掲載>

【関連記事】安倍首相の辞任表明に対する海外の反応は?
【関連記事】安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

【話題の記事】
12歳の少年が6歳の妹をレイプ「ゲームと同じにしたかった」
コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる
介護施設で寝たきりの女性を妊娠させた看護師の男を逮捕

20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号(9月1日発売)は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story