安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

歴史には、トランプを積極的に受け入れた人間と記憶されるだろう（2017年2月、ホワイトハウスで）　Jim Bourg-REUTERS

＜中国にとっては嫌な指導者、アメリカにとっては安心できる指導者だった安倍晋三を惜しむ＞

たまたまだったのだろうが、日本の安倍晋三首相が辞意を表明したのは、連続在任日数が最長を記録したのと同じ週だった。

安倍は2007年にも首相の座を1度、下りているが、今回も辞任理由は前回と同じ持病の潰瘍性大腸炎だ。安倍は2012年に首相に返り咲いて以降、支持率の急落や低迷を続ける経済、森友学園への国有地売却を巡るスキャンダルなどにも関わらず、日本政界のトップに君臨するとともに、首相として10年近く、アメリカのゆるぎない盟友であり続けてきた。米中の地政学的競争がヒートアップする中でそうしたパートナーを失うことはアメリカ政府にとって深い懸念材料だ。

安倍の後継が誰になるのか、日本政治が停滞もしくは不安定な状態に戻ってしまうのか、次の首相に安倍ほど強力な外交・防衛政策があるのかといった点は、日本のみならず同盟国にとってもライバル諸国にとっても重要な問題だ。

安倍以前の日本はボロボロだった

安倍が首相に返り咲き、日本政界に君臨するようになって8年足らず、当時の日本がどれほどボロボロだったかを思い出すのはもはや難しい。安倍が2007年に首相の職を辞してから、自民党が政権を失った期間をはさみ、 5人以上の首相が就任しては1年かそこらで交代するという時期が続いた。第1次安倍政権は失敗に終わったものの、安倍はそこから蘇り、1970～80年代の田中角栄や中曽根康弘以来の日本政界における大物となった。

デフレに終止符を打つための2％のインフレ目標といった「アベノミクス」で掲げた目標の多くは達成できなかった。だが一方で環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉に参加し、最終的には主導的役割を果たした他、法人税の減税や、電子機器など重要分野における規制緩和、外国人労働者の増加や、女性の活躍の促進（いわゆる『ウーマノミクス』）など、さまざまな面で新たな地平を切り開きもした。

経済政策が国際標準から見れば比較的、地味な印象なのに対し、安倍が戦後のいかなる首相よりも踏み込んだのは外交・安全保障政策だった。伝統的な軍隊の保有を禁じた日本憲法第9条の改正を求めたり、日本の戦争責任の解釈の一部に疑義を唱えているように見られたことで強い批判も浴びた。

だが一方で安倍は、第二次大戦における日本の役割についてこれまで以上に明確な謝罪をし、真珠湾を公式訪問したし、訪日したバラク・オバマ米大統領（当時）を広島に迎え入れもした。