安倍政権の7年8カ月の間に日本人は堕落した

安倍の辞任会見を映し出す巨大スクリーンと無関心な人々（８月28日、東京）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<人々は権力批判を忘れ安倍に追従。そして筆者は、右派・保守派から「反日・左翼」に押し出された>

安倍政権の7年8カ月とは、少なくとも保守派にとっては「絶望と挫折」に尽きる。2012年、民主党野田政権下で行われた自民党総裁選で、石破茂を破って総裁になった安倍新総裁は、「尖閣諸島への公務員常駐」と「竹島の日式典政府主催」を掲げ、実際に同年の衆院選挙における自民党政策集の中ではこれを明記した。

2012年当時、私は29歳の右翼であった。私を含めた右派・保守派のほとんど全部は、これまでの民主党政権および歴代の自民党政権でも実現しえなかったこの二つの公約を切望した。しかし竹島の政府主催式典は第二次安倍政権がスタートした直後撤回され、尖閣諸島への公務員常駐は有耶無耶になり、2017年になって安倍総理自身の口から「現在はそういう選択肢を採っていない（衆院予算委員会）」として正式に完全撤回された。

第一次安倍政権の約1年での短命から、本格的なタカ派保守政権の誕生を期待した私たち保守派は、政権誕生劈頭になされたこれらの撤回措置や放置措置に対して不満であった。しかし「まずは自民党政権が誕生しただけでも良しとするべき」という意見が大半で、公約撤回に際しての不満は封印された。

次に保守派は、タカ派的価値観の持ち主であった安倍総理に河野・村山談話の撤回ないし見直しを熱望した。保守派にとって従軍慰安婦問題における日本軍の関与を認めた河野談話は許容できず、先の大戦における日本の侵略的側面を痛切に反省した村山談話もまた、唾棄すべき対象として映ったからである。

安倍に歴史の修正を求めた保守派

しかし保守派のこのような怪気炎を私は醒めた目で見ていた。秦郁彦らによる実証史学により、「日本軍による婦女子をトラックにぶち込んで」という強制連行は疑わしいものの、従軍慰安婦の存在は事実であり、戦後日本は反省する責を負う。また先の大戦で日本が南方作戦と称してアジアの資源地帯を掌握するために軍事行動に出たことは事実であり、侵略的側面を否定するのは無理筋である、と考えていたからである。

事実、安倍内閣では河野談話の検証を行ったが、河野談話を撤回することはせず、また村山談話については検証自体を行わず、2015年の戦後70年談話で河野・村山談話を踏襲し、先の戦争に対する日本の間違った国策を認める談話を発表した。私は「安倍晋三は歴史修正主義者と言われているが、談話を見る限りにおいては戦争に対する反省を行っており、なかなか見直した」と思った。しかし保守派の中枢はこの、河野・村山談話を踏襲した安倍戦後70年談話にかなり不満のようであった。