コラム

古谷経衡「我、如何にして政党党首たらんと欲す──れいわ新選組代表選挙顛末記」

2022年12月31日(土)12時59分

あなたも党首選に立候補できる Sergey Tinyakov-iStock.

<政治には素人の筆者が、11月に会った山本太郎代表の一言で、かねて思案してきた政治参加の第一歩を踏み出すと決意した。その理由と、落選後に思うこと>

私は2022年12月8日公示、同18日投開票のれいわ新選組党首選(代表選挙)に出馬した。現在(22年末)同党は衆参で8人を有し、この規模の政党にあって元職でも前職の議員でもない、純然たる民間人が党首選に立候補したのは戦後初めてのことではないか。

無論、もともと私はれいわ新選組に親近感を抱いていた。もちろん全てを手放しで褒めるわけではないが、仮にそれが理想論を含んでいたとしても主張自体には正当性を感じていた。2022年5月に山本太郎氏の個人機関誌上で対談したのが彼との初対面だったが、個人的に好感を持った。確かに良くも悪くも国会で騒動を引き起こしてきたが、確実に選挙で当選し有権者の民意をつかんでいる。芯が通っていると感じた。

そうこうしているうちに、れいわ結党初めてとなる党首選を行うという。普通、国政政党の党首は現職の国会議員である以上に、規定人数以上の推薦人が必要である。自民党総裁選や立憲民主党のそれを観れば分かろう。れいわの場合は立候補者の議員要件についての規定はなく、必要推薦人は現職国会議員1名である。はっきり言って、既存の国政政党の中で一番「緩い」立候補条件である。

国政政党や首長、地方議員に立候補する場合は、供託金と被選挙権がありさえすれば誰でも出馬できる。しかし、政党の党首は公職選挙法(公選法)の縛りが一切存在しない「自主投票(法律の関係がないフリー投票)」である反面、それを実施する党内で細かな規定があるのだ。出馬するだけなら、衆議院議員や都知事の方がよほどハードルが低いのである。

「外野」から「参加」へ

2022年11月に入って、山本太郎氏と東京・赤坂の焼肉店でサシで飲むことになった。正直な話、私は2022年11月に40歳になったのだが、40歳という節目を機に何か「外野からの政治評論」だけではない政治への参加をしてみようではないか、という意思があった。具体的には自分の住んでいる街や或いはゆかりのある市町村等で地方議員として立候補し、地方政治のイロハをイチからやりつつ、作家活動と兼業でもよいかな......などと思っていた。そんな人生の後半もありかなと思っていたのである。山本氏との懇談はその相談という意味合いもあった(もっとも、山本氏は禁酒中とのことで私だけが飲んだ)。

「山本さん、来月、れいわは党首選挙だとか......。国会議員1人の推薦があれば、民間人でも出られるとなっていますが、本当ですか」「本当ですよ」「じゃあ私でも出られるんですか」「出られますよ、古谷さん、出ますか」「またまたご冗談を(笑)」

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英パリサーが日本郵政の価値向上策、株価は「過小評価

ワールド

中国の10月大豆輸入、75%がブラジル産 米国産は

ビジネス

米労働省、10月雇用統計発表取りやめ 11月分は1

ワールド

エプスタイン関連文書巡り、サマーズ氏らの調査開始=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story