コラム

米イラン緊迫化、海上自衛隊の護衛艦「中東派遣」は正しい選択だ

2020年01月06日(月)17時25分
米イラン緊迫化、海上自衛隊の護衛艦「中東派遣」は正しい選択だ

中東に派遣される海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」 出典:海上自衛隊ホームページ

<護衛艦の派遣は安全保障に関わる問題でより大きな役割を果たしていこうとする安倍政権の一貫した取り組みの一部。イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官暗殺の影響と、日本も無縁ではない>

日本は2月初旬から、アラビア海の一部を含む中東海域の公海に自衛隊の護衛艦を派遣すると発表した。武力行使につながる可能性がある独自行動の一環として、日本近海を越えて「海軍」を派遣するのはおそらく戦後初だろう。中東地域の緊張が高まっている事態を受けた決定だが、安倍首相はこのときのために少しずつ準備を進めてきた。

アメリカは1月3日、バグダッド国際空港にドローン攻撃を仕掛け、イラン革命防衛隊のカセム・スレイマニ司令官を殺害した(本誌1月14日号の32ページに関連記事)。この暗殺でアメリカとイランの対立は新たな局面に突入する。

これまではイランの代理勢力がイラクとシリアでアメリカ側の人員を襲い、アメリカが報復するというパターンの繰り返しだったが、スレイマニ暗殺は明確な「開戦事由」であり、イランがアメリカの幅広い権益に対し、「同等の」報復を狙ってくることは確実だろう。

両国の緊張関係は世界経済と石油の供給に暗い影を投げ掛ける。もちろん、日本にとって望ましくない事態だ。

自国の国益に関わる紛争が破滅的な状況に陥る危険性を減らすための取り組みに軍事面で参加するのは、日本にとって責任ある国力の使い方と言える。国際情勢が不安定化している今は特にそうだ。日本は石油の約90%を中東からの輸入に頼っている。

フランスも中東情勢の緊迫化を受け、「欧州」による安全確保の取り組みの一環という名目で艦船を派遣する。アメリカ主導の「有志連合」だけでなく、中国海軍もこの地域で徐々に存在感を増している。インドもインド洋からアラビア海に艦艇を振り向ける意向を示唆している。

【参考記事】軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力

自国の運命は自力で切り開く

護衛艦派遣の決定は、アメリカとイランに対する日本の大きな戦略の一部だ。安倍は緊密な対米関係を維持する一方で、イランとも良好な関係を維持して核開発を制限する国際協定(いわゆる「イラン核合意」)の破棄を思いとどまらせ、中東情勢の悪化を防ごうとしている。

トランプ米大統領はアメリカの安全保障の傘の「代金」として、日本に「支払いの増額」を要求。貿易でのさまざまな譲歩に加え、ペルシャ湾を含む中東海域で監視活動を行う有志連合に参加するよう圧力をかけてきた。安倍が決定した「独自の」艦艇派遣は、このようなトランプの圧力に対する反応という面もある。

だが、日本の行動にはアメリカとの間に一線を画す狙いがあり、対立する米・イラン両国の仲介役を果たそうとする安倍の取り組みに沿ったものだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ビジネス

中国人民銀政策委員、金融政策の調整余地かなりあると

ワールド

タイ刑務所で暴動発生、一部囚人が脱走 新型肺炎発生

ビジネス

緊急事態宣言、現状はぎりぎりの状況と認識=官房長官

ワールド

豪、新型コロナ対策強化 公共の場での集まり2人まで

MAGAZINE

特集:0歳からの教育 みんなで子育て

2020-3・31号(3/24発売)

赤ちゃんの心と体を育てる「全員参加育児」── 健やかな成長のため祖父母がすべきこと・すべきでないこと

人気ランキング

  • 1

    デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」

  • 2

    新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

  • 3

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 4

    「感染で死ぬか、飢えて死ぬか」北朝鮮、新型コロナ…

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 7

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 8

    「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は…

  • 9

    新型コロナウイルスがあぶり出す日本の危機 自粛ム…

  • 10

    【大江千里コラム】厳戒態勢のNYで考える、「コロナ…

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 5

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 6

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 7

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 8

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 9

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 10

    ジャパンタイムズ、慰安婦の英語表記を再変更 社長と…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 5

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!