コラム

フローラン・ダバディ フローランの日本文化論

日本の民主主義は機能しているか、2021年東京五輪のレガシーは何か

2020年05月11日（月）16時45分

来年7月、新国立競技場で無事に開幕できるか　ISSEI KATO-REUTERS

＜経済効果でもイデオロギーでもない、コロナ後の日本に必要な「遺産」を考える。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞

東京オリンピックは2021年7月23日開幕となった。15カ月も先なだけに、実感が全く湧かない。新国立競技場を設計した建築家の隈研吾さんは、3月下旬、私にこう語った。「ポストコロナの1つの象徴として、（競技場が）持続可能な現代社会を示唆する建物になればうれしい」

2020050512issue_cover_200.png五輪の「レガシー」という言葉が度々話題になってきた。何のための五輪なのか。何をもたらす大会なのか。1964年の東京五輪のように、五輪が街の形を変え、都市計画に拍車を掛ける時代は終わった。そのモデルに基づいた最後の五輪はおそらく1992年のバルセロナだ。以降はずっと、大企業や政府などごく少数にしか利益をもたらしていない。

経済効果がなくても、国全体に自信が付くからいい！　という説もあるが、これも未知の部分が多い。そのつもりで開催されたアテネやリオデジャネイロの大会は失敗だった。停滞している国が五輪によってはい上がる希望はほとんどない。

無形のレガシーとして、イデオロギーを浸透させる役割は五輪にあるだろうか。東京五輪の準備段階から掲げられてきた「ダイバーシティ」の実現は私はまだ早いと感じる。昨年の流行語大賞になったラグビーワールドカップ（W杯）の「ワンチーム」は美しい概念だが、1998年サッカーW杯で同じ理想を掲げたフランスはすぐに厳しい現実に呼び戻された。奇麗事は政策の代わりにならない。

一方、「環境にやさしい都市」もうたわれているが、東京はエコな街に全く見えない。最近谷崎潤一郎の『陰翳礼讃』を読み返したが、彼がその中で批判していた近代日本のエネルギーの浪費は現代日本ではさらに悪化している。日本はアメリカとフランスに並ぶ、環境破壊の3大問題児だ。3.11後に自主停電や節電をしたときの気持ち、これからなるべくプラスチックを使わないという決意は一体どこに行ったのだろうか。

民主主義は機能しているのか

ロックダウン（都市封鎖）しないまま新型コロナウイルス危機が過ぎ、五輪が来年無事に開催されるとしよう。「やはりニッポンは素晴らしい国だ」という扇動的な論調が想像できる。だがコロナ対応でも、フランス検察の捜査が続く五輪招致の汚職疑惑でも透明性に欠けている日本の政府や大企業に国民は納得するだろうか。日本の政財界は規律ある国民に救われているだけで、民主主義が機能しているとはとても思えない。

次のページ意外に知られていないのはこの国の想像力の豊かさ

プロフィール

フローラン・ダバディ

1974年、パリ生まれ。1998年、映画雑誌『プレミア』の編集者として来日。'99～'02年、サッカー日本代表トゥルシエ監督の通訳兼アシスタントを務める。現在はスポーツキャスターやフランス文化イベントの制作に関わる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story