コラム

地球環境への最悪の脅威は中国の石炭

2013年08月20日(火)17時58分

 最近、中国に行った人がみんな驚くのが、その大気汚染の悪化だ。もともと北京も上海も昼間からどんより曇った感じだったが、今年はひどいときは交差点の向こう側の信号が見えないぐらいだという。特に問題になったのはPM2.5と呼ばれる浮遊微粒子で、中国の大気中濃度は900ppmと、WHO(世界保健機構)の基準の40倍である。

 PM2.5の最大の排出源は、石炭である。中国の石炭は露天掘りで掘れるためコストが安く、今や中国が世界の石炭の30%を生産し、世界の50%を消費している。中でも石炭火力発電所は200基以上あり、毎週1基以上が建設されている。

 WHOによれば、喫煙なども含む大気汚染の死者は世界で年間320万人に上るが、中でも最大の汚染源は石炭であり、その死亡率は(エネルギー量あたり)少なくとも原子力の500倍は大きい。特に中国の大気汚染は世界最悪であり、地球全体の脅威だと強く警告している。

 1950から80年まで、中国政府は華北の住民に暖房用石炭を無償で提供していたが、この暖房利用者の健康調査をアメリカの調査班が行なったところ、住民の平均寿命は5.52歳短かった。 この暖房が行なわれた地域の総人口は約5億人なので、25億年以上の寿命が石炭によって失われたわけだ。

 炭鉱事故の犠牲者も多く、世界の炭鉱事故の死者の80%を中国が占める。中国政府の発表でも死者は年間6000人にのぼるが、専門家の推定では2万人を超えるとみられている。その原因は安全対策が不十分なことで、中国の炭鉱の100万トン当たりの死亡率は3人と、アメリカの100倍である。

 地球温暖化にとっても、石炭は最悪だ。中国は世界のCO2(二酸化炭素)の30%を排出しており、その量はアメリカの2倍を上回る90億トンである。これは1990年の20億トンの5倍近くに増えており、そのペースは衰えない。このままでは、世界各国が環境対策で減らしている温室効果ガスを中国だけで上回ってしまう。

 環境政策を重視するアメリカのオバマ政権は、火力発電所にCO2の排出基準を設け、全米の発電量の40%以上を占める石炭火力を削減する方針を明らかにした。これとともに国際的な温室効果ガスの削減に力を入れ、今年11月に行なわれるCOP19(気候変動枠組条約会議)では、中国の石炭使用量の削減を求めるといわれている。

 中国政府は「今まで世界を汚染してきたのは欧米諸国だ」と、こうした批判に反発しているが、国民からインターネットなどで強い抗議の声が上がり、北京や上海からオフィスを撤去する海外企業が増えたため、環境対策を真剣に検討し始めた。ただ多くの石炭火力発電所は地方政府や国有企業が経営しているため、規制は甘くなりがちで、今のところほとんど見るべき効果は上がっていない。

 このように世界の環境問題の焦点は石炭に移っており、原子力はむしろそれを解決する技術として期待されている。中国政府は「第3世代」と呼ばれる安全性の高い原発を270基輸入する計画であり、高い原子力技術をもつ日本にとってはチャンスである。

 当コラムで前にも紹介した「シェール革命」で、エネルギーの世界地図は大きく描き換えられている。アメリカがエネルギー自給国になり、コスト面では化石燃料が有利になる一方、その環境への影響が問題になっているのだ。その解決策が原子力であり、「脱原発」などというのは周回遅れである。

 化石燃料も自給できない日本がこうした新しい情勢に対応するには、まず原発を早急に再稼働して化石燃料の消費を減らすべきだ。中国の石炭火力が問題になっているとき、原発をわざわざ止めて古い(大気汚染のひどい)石炭火力や石油火力を稼働させ、余計な燃料を輸入して毎日100億円も浪費している日本のエネルギー政策は、世界最悪である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米下院司法委、IT大手の規制強化法案可決

ワールド

EU首脳、ロシアとの首脳会議で合意せず=独首相

ビジネス

家計の金融資産、3月末は1946兆円で過去最高 現

ワールド

米議会襲撃事件、下院に調査委設置 逮捕者500人に

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認されている

  • 2

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:シドニー

  • 3

    目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題

  • 4

    イスラエルが航空機搭載のレーザー兵器でブレイクス…

  • 5

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    中国高官がアメリカに亡命の噂、ウイルス起源の証拠…

  • 8

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さ…

  • 9

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 10

    ファストフード店の近くに住んでも大丈夫...米研究、…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 5

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 6

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:…

  • 10

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中