コラム

中国の軍事的膨張で変容する太平洋の秩序

2015年07月23日(木)19時04分

 安保国会は山場を超え、あとは参議院の審議を残すのみとなった。9月までの会期で可決できなくても衆議院で再可決できるので、実質的には決着がついた。安倍内閣の支持率は低下して不支持率と逆転したが、この程度は織り込みずみだろう。9月の自民党総裁選でも対立候補の出る見通しはなく、安倍首相の基盤は盤石だ。

 他方、「徴兵制が復活する」などと事実無根の宣伝を繰り返し、「戦争法案」を攻撃するプラカードを掲げて騒いだ野党の支持率も低下し、国会は55年体制より極端な自民党一強体制になりつつある。このように野党が弱体化した最大の原因は、「憲法を守れ」という1枚看板しかなくなったことだ。

 日本をめぐる国際情勢は戦後70年に大きく変わった中で、対案なしに批判ばかりしても説得力がない。そういう発想を象徴しているのが、今回の反対運動のリーダーである杉田敦氏(法政大学教授)だ。朝日新聞の長谷部恭男氏(早大教授)との対談で、杉田氏はこう語っている。


野党は、「違憲だ」と言うだけで十分責任を果たしています。裁判になぞらえれば、検察官である政府・与党の「これが犯人だ」という主張には根拠がないと指摘するのが、弁護士である野党の役割で、立証する責任はあくまで政府・与党の側にある。「批判するなら対案を出せ」という政府・与党の論法は、検察官が弁護士に「批判するなら真犯人を見つけてこい」と言うようなもので筋が違う


 これは戦後ながく続いた万年野党精神が、杉田氏のような政治学者にまで浸透していることを示していて興味深い(長谷部氏も否定していない)。たしかに野党が弁護士のように決して検察官になる可能性のない万年野党なら、反対するだけで十分だ。幸い、杉田氏が応援するような党が政権をとる可能性はゼロである。

 東アジアでは中国が急速に軍備を拡大し、シーレーンでも海賊行為が連発している今、日本の国土の中だけで国民を守ることはできない。安保法制が憲法違反だというなら、憲法を改正するのが当然だ。戦後70年たっても、昔の戦争が「侵略戦争」だったかどうかを議論し、それを「謝罪」することを国会で論議するのは、老人には興味があるかもしれないが、これから21世紀を生きていく世代には、どうでもいいことだ。

 ヘンリー・キッシンジャーは近著『世界秩序』(未訳)で、20世紀の「正しい戦争か侵略戦争か」という考え方を捨て、力の均衡で現状を維持するリアリズムを説いている。国際政治は理想や善意ではなく国家の均衡で決まるものだ。1928年の不戦条約で「正しい戦争」という概念は廃止されたはずだったが、その後も世界大戦は起こり、冷戦は続き、国連は国際連盟と同じく無力である。

 そして次の混乱の原因となりそうなのは、アジアである。それを防ぐ上でキッシンジャーが高く評価しているのは日本だ。中国はウェストファリア条約以来の西洋的な秩序に挑戦し、アメリカと太平洋を分割しようとしている。これに対して日本は欧米と価値観を共有できるアジアで唯一の国として、その地政学的な重要性は高まっている。

 近代的な主権国家の概念が、中国にはもともとない。そこでは伝統的に全世界がその版図であり、対等な国家が条約で平和を維持することもない。皇帝に臣下が従うように周辺国は中国に従うので、海外に植民地を求めることもない。むしろ周辺国は皇帝に対して朝貢を行ない、文化的に一体化することが求められた。

 国連が機能しない限り世界の警察は必要であり、その役割を果たせる国はアメリカ以外にない。ハーバード大学の研究によれば、新興秩序が既存秩序に挑戦した歴史上の15件のうち10件で戦争が起こった。戦争が起こるかどうかを決める要因として重要なのは、軍事力より秩序概念の違いだという。

 西洋的な国際秩序とまったく異なる概念で世界をみている中国が、太平洋でアメリカと妥協するかどうかはわからない。アジアで欧米と価値観を共有でき、平和と安定の柱となりうる国は日本しかない。参議院では、憲法改正を含めて、21世紀の世界秩序を見据えた建設的な議論を期待したい。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ワールド

米、COVAXへの参加を検討=ファウチ氏

ワールド

英国とEU、駐英EU大使の外交的地位巡り対立

ビジネス

アングル:環境関連の資産購入、「首相肝いり」で日銀

ビジネス

基礎的財政収支、低成長が継続なら10年後も赤字=内

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 2

    バイデンの大統領就任式、警護の州兵約10人解任 身元調査受け

  • 3

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」

  • 4

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り…

  • 5

    コロナ対策でいよいよ「野良猫狩り」にまで乗り出し…

  • 6

    ホワイトハウスを去るトランプ側近の手には思い出の…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    トランプ支持者たちがロシアに移民希望?──ロシアの…

  • 9

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 10

    米議会襲撃で盗難されたペロシ下院議長のパソコン、…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 6

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 7

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 8

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!