コラム

挫折した反安保法案デモの「アカシアの雨」

2015年07月16日(木)18時57分

 安保法案が衆議院本会議を通過した。あとは参議院でも「60日ルール」で成立は確実だ。野党はプラカードを掲げたり国会デモをかけたりして騒いだが、その規模は延べ100万人以上が国会を包囲した60年安保とは比較にならない。

 60年のときも野党は「日米の軍事同盟で戦争に巻き込まれる」と主張した。PKO法(国連平和活動維持法)のときも、湾岸戦争のときも「巻き込まれる」という話だったが、それから一度も日本は戦争に巻き込まれていない。それは平和憲法のおかげではなく、日米安保条約とアメリカの核の傘によってアジアの軍事的均衡が保たれたからだ。

 このように「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことを警戒する冷戦時代の発想で戦争を考えてきたのが、日本の野党とマスコミの特徴だ。たとえば中東を見れば明らかなように、現代の戦争はそういう主権国家や軍事同盟と無関係な「イスラム国」のようなゲリラの戦争であり、どういう形で日本が攻撃されるかは予想がつかない。

 アジアでも中国は南シナ海で着々と軍事拠点を構築し、北朝鮮はミサイルの発射台を数百基もっている。北朝鮮の政権は不安定化しており、何が起こっても不思議ではない。それなのに「海外派兵すると自衛隊員に身の危険がある」とか「徴兵制が復活する」とかいう心配をしている野党は、村山政権より前の社会党に退行しているのではないか。

 野党が「憲法違反だ」と騒いだ集団的自衛権も、法案には書かれていない。これは日米防衛協力の指針(ガイドライン)が改正されるのにともなって日米共同作戦が取れるようにするもので、こうした法整備をしておかないと朝鮮半島などで紛争が起こった場合、自衛隊がどう対応するかが決まっていないので、震災のときの民主党政権のような大混乱になる。

 安倍政権の手際も悪かった。特に昨年の閣議決定で決着した憲法問題を憲法調査会に自民党推薦の参考人として出てきた長谷部恭男氏が再燃させたのは、予想外のハプニングだった。しかし彼も、自衛隊は合憲論者である。自衛隊が合憲なのに、その海外派兵が違憲だというのは憲法のどこにも書いてない彼独自の解釈で、それほど騒ぐ問題ではない。

 今回の法案が成立しても、日本の安全保障に実質的な変化はない。それぐらい「腰の引けた」法案だったが、野党やマスコミが過剰に騒いだのは、他に争点がないからだろう。それに踊らされてデモをやった人々は、これで60年安保のあとのように「挫折」し、大人になってゆくのだろう。あのときはやった歌が、西田佐知子の「アカシアの雨がやむとき」だった。


アカシアの雨にうたれて
このまま死んでしまいたい
夜が明ける 日がのぼる
朝の光のその中で
冷たくなったわたしを見つけて
あの人は涙を流してくれるでしょうか


 反安保法案デモは、60年安保とは比較にならない小さな出来事として忘れられるだろう。左翼は単に戦術的に失敗したのではなく、彼らの掲げた「巻き込まれ」とか「非武装中立」という争点が間違っていたのだ。60年安保の挫折後にそれを理解したのは、丸山眞男など数少ない知識人だけだったが、今回はもう参加者の中に知識人と呼べる人もいない。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ=

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教 ガザの惨

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難

ワールド

中国、TikTok売却でバランスの取れた解決策望む
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story