コラム

「霞ヶ関文学」で書かれたSF小説「骨太の方針」

2015年07月09日(木)19時53分

 国会が安保法案で過熱する中で、ほとんど注目されていないが、6月30日に「経済財政運営と改革の基本方針 2015」が閣議決定された。これは「骨太の方針」として来年度予算の骨格となるばかりでなく、2020年度までの中期財政健全化計画を見直すものだ。

以前のコラムでも書いたように、今年2月の内閣府のシミュレーションでは、名目成長率3%以上の「経済再生ケース」と1.5%程度の「ベースラインケース」が想定されていたが、前者でも2020年度にプライマリーバランス(PB)は黒字にならない。残る手段は歳出(特に社会保障)の削減しかないので、それを安倍政権がどう打ち出すかが注目されていた。

 ところが今度出た骨太方針では「中長期的に、実質GDP成長率2%程度、名目GDP成長率3%程度を上回る経済成長の実現を目指す」という経済再生ケースだけが想定され、現実に近いベースラインケースは消えてしまった。ここ10年平均の名目成長率は0.6%であり、最近の消費者物価上昇率はほぼゼロなのだから、名目3%成長というのは空想に近い。

 しかも骨太方針では「2020年度にPBを黒字化」するという目標を掲げ、2018年度ではPBの赤字をGDPの1%にするという目標を掲げた。「経済再生ケース」でも、2018年度では消費税を増税しても2%の赤字だから、これをさらに1%減らすには大幅な歳出削減、特に毎年1兆円以上増えている社会保障関係費の削減が必要だ。

 ところが骨太方針には、歳出削減についてほとんど具体的な数字がない。よく読むと25ページの脚注に「安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が 1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度まで継続させていく」と小さく書かれているが、これは「目安」で拘束力はないのだという。

 本文では「国の一般歳出については、安倍内閣のこれまでの取組を基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず歳出改革に取り組む」となっており、「これまでの増加ペースを踏まえて」社会保障は増やしてゆく予定だ。

 それどころか「社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す」という表現があり、民主党政権時代に決まった消費税を財源とする社会保障の伸びを容認しているので、社会保障関係費はこれまで通り毎年1兆円以上増えるだろう。

 この文書はわかりにくい「霞ヶ関文学」で書かれているので、普通の人には解読できないが、要するに「成長戦略」で3%の高度成長を再現し、税収増で財政を再建しようというSF(空想科学)小説である。甘利経済再生担当相も記者会見で「成長によって税収を増やすのが本筋で、歳出を減らすと経済が萎縮する」と述べた。

 もちろん増税も歳出カットもなしで成長だけで財政が再建できれば結構なことだ。そういう幸運が小泉政権の時代にはあったので、「上げ潮派」といわれた人々(安倍首相もそれに近い)はそういう成功体験にこだわって財政再建を先送りしたが、財政赤字は増える一方だ。今は急速に超高齢化が始まっているので、早く手を打たないと財政が破綻し、金利が上昇する。

 ギリシャの債務不履行や中国株の暴落など不穏な動きが続く中で、日本のゼロ金利がいつまで続くかはわからない。すでに日銀では金利上昇のシミュレーションを行なっているが、その対応は政府との「総力戦」になる。黒田総裁はリスクを認識していると思われるが、安倍首相がどこまで認識しているのか、気になるところだ。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

インド政府、エア・インディアで全株式売却を計画

ワールド

トランプ米大統領弁護団スター氏、「政争の具」と弾劾

ワールド

弾劾裁判でボルトン氏招致の可能性高まる、共和党4議

ワールド

NZ首相、9月19日の総選挙実施を発表へ=現地紙

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 2

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 3

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 5

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 6

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 7

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 8

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 9

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 10

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!