最新記事

日本社会

それでも「現金」にこだわる人たち キャッシュレスに移行しない男女3人の心理

2019年1月21日(月)18時10分
三矢正浩(博報堂生活総合研究所・上席研究員) *東洋経済オンラインからの転載

電子マネーやクレジットカードの管理、きちんとできていますか?(写真:Milkos/iStock)

「平成」も終わりに近づいてきました。この「平成」はいったいどんな時代だったのか、生活者にどんな変化をもたらしたのか。
 
博報堂生活総合研究所(生活総研)が行っている長期時系列調査「生活定点」などのデータを用いながらご紹介していきます(首都圏・阪神圏の20〜69歳男女約3000名に聴取、調査概要詳細は記事末尾で記載)。
 

ポイントで年10万円貯める人も

昨年末、スマホ決済のサービス「PayPay(ペイペイ)」が利用者に100億円ぶん還元するキャンペーンを発表。わずか数日で終了したこともあり、大きな話題になりました。同時期には「LINE Pay」でも還元キャンペーンが行われており、これらの動きを見て、キャッシュレス時代の本格化を感じた人も少なくないのではないでしょうか。

クレジットカード決済、交通系や流通系のICカード、決済機能を搭載した携帯端末・スマホ端末などの登場と、気付けば電子マネーは日常に深く浸透しています。

その魅力のひとつは、ポイントサービスでしょう。国内家電量販店で日本初の電子的なポイントカードが登場したのは、平成元年(1989年)。同年、航空会社でも航行距離に応じたマイルが貯められるサービスを開始。以降、様々な企業陣営が競うようにポイントサービスを導入してきました。

「日常の支払いはほぼキャッシュレス」というある40代男性は、「クレジットカードの使い分けや、ポイントが数倍つく特売期間中にまとめて買い物をすれば、年間10万円近くは貯まる!」と話していました。しっかり取り組めば家計へのインパクトも小さくありません。

それでは、日本人のキャッシュレスへの意識はこれまでどう変化してきたでしょうか。長期時系列調査「生活定点」を見ると、興味深い実態が浮かび上がってきます。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

焦点:膨張する中国企業の鉱物資源買収、豪加当局が「

ワールド

焦点:中国、コロナワクチン開発で先頭集団に 「戦時

ビジネス

トランプ氏、学校再開へ再び圧力 税制優遇措置など再

ビジネス

英、EUコロナワクチン事前買取案への不参加表明

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る

  • 4

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 5

    新型コロナの治療薬候補アビガン、臨床研究で統計的…

  • 6

    韓国ソウルのパク・ウォンスン市長、遺体で発見 セク…

  • 7

    やはり空気感染はあった? だとすれば対策の強化が必要

  • 8

    アフリカ、アジアだけでなく南米でも大繁殖──「地上…

  • 9

    「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地…

  • 10

    東京都、9日の新型コロナウイルス新規感染224人を確…

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 5

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 6

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 10

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 8

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 9

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 10

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月