ファーウェイ問題の核心

ファーウェイの経営者は従業員に対して「火鍋チェーンのハイディーラオ（写真）に行って顧客満足とは何たるかを学んで来い」と言っているという　（筆者撮影）

＜ファーウェイが情報を盗んでいるという決定的な証拠は今のところない。世界有数の技術力を持ち、経済性にも優れたファーウェイ製品が使えないのであれば、５Gへの投資をしばらく猶予するというのも一つの選択肢ではないだろうか＞

ファーウェイ（華為技術）はいま中国でもっとも高い技術力を持つ企業である。スマホや、スマホでの通信を支える基地局、通信ネットワークの機器を作って、世界じゅうに売っている。

ファーウェイは10数年前までは日本のNECや富士通の後を追いかける存在だったが、今では移動通信の基地局ではスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアと並ぶ世界三強の一角を占め、直近では世界1位である。スマホでも最近アップルを抜いて韓国のサムスンに次いで世界2位である。

こうした競争力は重厚な研究開発力に支えられている。従業員18万人のうち8万人が研究開発に従事し、2017年には売り上げの15%に相当する1兆5000億円以上を研究開発に投入した。

アメリカは早い段階からファーウェイに対して疑いの目を向けてきた。民間企業だと言っているが、本当は政府や軍の息がかかっているのではないか、製品のなかに「裏口」が仕掛けられていて、中国がそこから情報を抜き取れるようになっているのではないか、といった議論が議会で盛んに行われていた。

そうした疑念はオバマ政権の間は単に疑念というにとどまっていたが、中国たたきを身上とするトランプ氏が大統領に就任するに及んで、ファーウェイに対する苛烈なバッシングがアメリカ政府の政策として展開されるようになった。2018年4月には連邦通信委員会がファーウェイとZTE（中興通訊）の機器をアメリカの通信事業者が利用することを事実上禁じる方針を打ちだした。8月には2019年度国防権限法によってアメリカ政府の情報システムの調達からもファーウェイやZTEなどが排除された。

一方、日本ではファーウェイに対する攻撃は不思議と起きなかった。週刊誌は中国産食品を攻撃することには熱心だが、中国産通信機器の問題には関心がないようだ。

ところが2018年12月になって、日本政府は中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達においては機密漏洩を防ぐよう注意すべきだとの指針を打ち出した。菅官房長官は「特定の企業、機器を排除することを目的としたものではない」と説明したが、マスコミは、事実上ファーウェイ（華為技術）など中国製品の排除を意味すると解釈している。

さらに日本政府は情報通信や電力など重要インフラを担う民間企業に対しても情報漏洩の懸念がある機器を使わないよう要請した。これまた名指しはしないものの、事実上中国製品の排除を求めたものだという。

通信大手ではソフトバンクが中国のファーウェイやZTE（中興通訊）の基地局を利用しているが、ソフトバンクは2019年春から整備を始める予定だった第5世代（５G）の機器だけでなく、現在使っている第4世代（4G）のファーウェイやZTEの基地局もノキア（フィンランド）とエリクソン（スウェーデン）のものに順次入れ替えていくことを決めた。