コラム

OpenAIとMicrosoftの蜜月は終わった?

2023年09月07日(木)15時10分
OpenAIとMicrosoftのロゴ

Ascannio-Shutterstock

<AI業界の勢力図が急速に変動か──OpenAIが企業向けプランを発表し、従来のパートナーであったMicrosoftとの関係に変化の兆しが>

*エクサウィザーズ AI新聞から転載

ChatGPTを開発したOpenAIが、自社開発のAIモデルのセキュリティ面などを大手企業向けに強化させた「企業向けプラン(Enterprise Plan)」を発表した。これまでOpenAIは基本的な技術を開発し、それに追加機能を加えて発売するのは、OpenAIの大株主でありパートナー企業であるMicrosoftの役割だった。いわばOpenAIがメーカー、Microsoftは小売店という関係であり、メーカーは直販店を作って小売店の邪魔をしない、というような関係に思われていた。そういう強力なスクラムを組むことで、OpenAIとMicrosoftは宿敵Googleに対抗する。AIの業界勢力図をそう読む意見が主流だった。ところがメーカーであるOpenAIが、小売店のMicrosoftの企業向けプランと同等の商品の直販を始めたわけだ。OpenAIとMicorosoftのスクラム状態にひびが入り始めたのだろうか。

今回の発表だけを見れば、OpenAIが一方的に不義理を働いているように見えるかもしれないが、実はその前にMicrosoft側が不義理とも言える動きに出ている。OpenAIのAIモデルの強力なライバルであるMeta(旧Facebook)のオープンソースのAIモデルの取り扱いを始めたのだ。OpenAIのAIモデルは今のところ技術的に業界の最高峰とみなされているが、Metaのモデルは一定のユーザー数まで無料で利用、改良できるので、セキュリティ面を考慮して独自のAIモデルを持ちたい大企業などがMetaのモデルを利用し改良し始めた。この動きに、Microsoftはすぐさま対応、同社のクラウドサービスAzure上でOpenAIのモデルに加えて、Metaのモデルの提供も始めた。いわば1つのメーカーの製品だけを専門に売っていた小売店が競合するメーカーの製品も取り扱い始めたようなものだ。

当初、MicrosoftとMetaは優先的パートナーシップを結んだと発表したので、OpenAI、Microsoft、Metaの3社連合ができたかのように解釈する人がいた。Googleは窮地に追い込まれたように見えたわけだ。しかし実際にはMetaは、Microsoftに続いて、AmazonにもAIモデルを提供。さらには今回、GoogleにもAIモデルを提供、クラウド大手3社との等距離外交に入ったようだ。

さすがにGoogleがGoogleクラウド上でOpenAIのモデルを提供してはいないが、OpenAI、Microsoft連合対Googleという単純な図式は終わったようだ。AIの急速な進化を受けて、昨日の友が今日の敵にもなりかねない。最終的には頼れるのは自分だけ。最近のテック大手の動きを見ていると、そんな風に思えてきた。

このほかの今週のニュースには次のようなものがあった。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story