コラム

プーチンの戦争が終わらせる戦後日本の「曖昧な平和主義」

2022年05月07日(土)12時12分
プーチン

ロシアによるウクライナ侵攻を伝えるニュース、2月24日東京にて Issei Kato-REUTERS 

<勝敗を「曖昧にすること」でウクライナ戦争を終えることは、もはや困難に見える。それは戦後の日本人が冷戦以来ずっとなじんできた、「曖昧さゆえの平和」を大きく揺るがす>

2月にロシアが始めたウクライナ戦争は、いよいよ「終わり方」が見えなくなってきた。当初は対独戦勝記念日にあたる5月9日に「勝利宣言」するはずだったプーチンの目算は狂い、むしろ同日に正式な「宣戦布告」を行うとの観測も出ている(4日時点で同国報道官は否定)。

仮にそうなった場合、たとえ核兵器の使用等は回避できたとしても、かつての世界大戦にも比すべき数年規模の長期戦となる危険も覚悟しなくてはなるまい。その場合、いかなるウクライナ戦争の「戦後秩序」が生まれ、私たちはどんな世界へと連れてゆかれるのだろうか。

最大の鍵を握る概念は、「戦略的曖昧さ」(Strategic Ambiguity)であろう。しかしその重要性は、十分に気づかれているとはいえない。

戦略的曖昧さとは狭義には、「有事の際にいかなる対応を取るのかを、事前には『あえて』明言せず曖昧にしておくことで、含みを持たせる」といった軍事・外交上の手法を指す。

たとえば開戦前、アメリカのバイデン政権には、ロシアが侵略を始めた場合に米軍をウクライナ領内に派遣して直接応戦する意思の有無を「明言しない」という選択肢もあった。もしそれを通じてプーチンに米ロの直接戦争となる懸念を抱かせ、開戦を断念させることができれば、曖昧さを戦略的に活用したということになる。

しかし実際にはバイデンは開戦の前後を通じ、一貫して米軍が(NATOの加盟国ではない)ウクライナの領内で戦うことは「ない」と明言している。自国の意思を曖昧にしてプーチンを牽制するというオプションは今回、最初から放棄されていた。

これを弱腰外交と批判するのは、早計である。ウクライナ戦争に関しては国際政治学の専門家ほど、「戦略的曖昧さ」を用いなかった点では、米国の判断は正しかったとする評価が目立つ(田中明彦氏、『Voice』5月号。中西輝政氏、『文藝春秋』同月号など)。

もしアメリカが意思を曖昧にし、米軍投入の可能性を仄めかしたままでロシアが開戦した場合、国際世論からの「あれだけ言っていた米国は、なぜウクライナに部隊を送らない」とする圧力が高まり、本当に世界大戦になってしまうかもしれない。

あるいは米軍自体が参戦してくる可能性があるなら、それ以前に勝負をつける必要があるとして、プーチンが核使用の決断を焦り、史上初の全面核戦争に発展する危険もある。

だから直接参戦はしないという消極的な形であっても、曖昧ではなく「明瞭に」米国が自国の意思を表明していたことは、「まだまし」な対応だったとされるわけだ。確かに狭義の政略的な判断としては、そうした主張に説得力があると思う。

問題はそうした戦略的曖昧さへの低評価が転じて、「結論を出さず『曖昧にしておく』状態はすべて悪い」「世界のどの国の目にも『明瞭な形で』、常に国際紛争は決着させなければいけない」とする規範が、このウクライナ戦争を機に成立してしまうことだろう。

プロフィール

與那覇 潤

(よなは・じゅん)
評論家。1979年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科で博士号取得後、2007~17年まで地方公立大学准教授。当時の専門は日本近現代史で、講義録に『中国化する日本』『日本人はなぜ存在するか』。病気と離職の体験を基にした著書に『知性は死なない』『心を病んだらいけないの?』(共著、第19回小林秀雄賞)。直近の同時代史を描く2021年刊の『平成史』を最後に、歴史学者の呼称を放棄した。本年5月14日に最新刊『過剰可視化社会』(PHP新書)を上梓。

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