コラム

なぜ「ウクライナは降伏すべき」と主張する日本人が出てくるのか

2022年04月01日(金)11時50分
ウクライナ地図

naruedom-iStock

<侵略戦争は常に、世界を見る上での自らの「遠近法」を疑おうとしない国が起こす。そして冷戦以降のアメリカが証明したように、その行動は失敗する運命にある>

『トワイライト・ストラグル』という、1945~89年の米ソ冷戦史を追体験できることで著名なボードゲームがある。いまはカード等も含めて日本語化されたものが手に入るし、英語版でならアプリでもプレイできる。

米国ないしソ連を担当して、世界各国に自国の影響力を扶植してゆくのだが、地道に勢力を拡大するより一挙に軍事行動(主にクーデター)を仕掛けた方がしばしば手っ取り早いという、身もふたもないリアリズムが特色だ。

さらに皮肉なのは米ソによる「核の均衡」の、ゲーム内容への反映のさせ方だ。クーデターは効率的だが、主要国で1回起こすごとに核戦争への危険度が増して「相互に軍事行動禁止」の地域が設定され、逆説的ながら危険度が下がるまでその地域は「平和」になる(クーデター等を起こせなくなる)。

まずヨーロッパ、次にアジア、その後に中東と、核危機の深まりに連れ3段階で米ソともに軍事行動のできない地域が広がり、逆にいうと中南米とアフリカではゲームの最後まで、(主要国を除けば)「クーデターし放題」の状態が続く。

注意したいのは、このゲームのデザイナーはアメリカ人だということだ。だからプレイを進めてゆくと欧州が最も平和で安定し、波乱含みながらアジアがそれに次ぎ、中東は混迷を深め、そのほかの地域は最底辺のカオスを自ずと呈することになる。

よかれ悪しかれ、日本人もまた世界情勢を見るときに、そうした遠近法のグラデーションに慣れてしまって久しい。

2022年2月から文字通り世界を揺るがしているウクライナ戦争は、しかしそうした私たちの尺度とは「逆向きの遠近法」の持ち主が国際社会には存在し、巨大な暴力を振るい得るという現実を明らかにした。

そもそもプーチンがロシアの実権を掌握した契機は1999年、中央アジアを舞台とする第二次チェチェン紛争で、首相として軍事制圧一辺倒の強硬路線を指揮し、当時のエリツィン大統領から後継指名を手にしたことだった。2015年にはシリア内戦に介入して反体制勢力をやはり武力で圧殺し、政府軍の化学兵器使用も後援したとされる。

もちろん主権国家であるウクライナに対する侵略と、チェチェンやシリアで発生した「内戦」への介入とでは、国際法上の位置づけが異なる。

しかしチェチェンやシリアの際にはプーチンの所業にさして関心を持たなかった、多くの欧米人や日本人がウクライナでの戦争発生に慌てふためく理由は、むしろ「先進国」を対象にしてすらアジア周辺部や中東と同様の蛮行が生じうるという、自らの遠近法を掻き乱される事態に遭遇した衝撃の方が大きいだろう。

逆にいうとプーチンや、彼に拍手する戦争支持派のロシア人の頭の中には、おそらく私たちとはまるで異なる遠近法があり、彼らはそれで世界地図を見ている。

プロフィール

與那覇 潤

(よなは・じゅん)
評論家。1979年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科で博士号取得後、2007~17年まで地方公立大学准教授。当時の専門は日本近現代史で、講義録に『中国化する日本』『日本人はなぜ存在するか』。病気と離職の体験を基にした著書に『知性は死なない』『心を病んだらいけないの?』(共著、第19回小林秀雄賞)。直近の同時代史を描く2021年刊の『平成史』を最後に、歴史学者の呼称を放棄した。2022年5月14日に最新刊『過剰可視化社会』(PHP新書)を上梓。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日本製鉄、今期純損益予想を700億円の赤字に下方修

ビジネス

BNPパリバ、収益性向上へコスト削減強化 第4四半

ワールド

中国の25年金消費、前年比3.57%減、2年連続減

ワールド

金現物2.5%安、銀は15%急落 ドル高や米中摩擦
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story