コラム

「時短ハラスメント(ジタハラ)」が起きる会社2つの特徴

2018年11月22日(木)13時20分

現場感覚の乏しい経営者が「ジタハラ」を起こす skynesher/iStock.

<これからは「すぐに労働時間を削ることが可能な仕事」など人間がやる仕事ではなくなっていく。わかっていない上司には要注意>

流行語大賞にノミネートされた「時短ハラスメント(ジタハラ)」

先日、「2018ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート30語が発表されました。私が開発した造語「時短ハラスメント(ジタハラ)」が30語の中に入っており、感慨深いというか、複雑な気分を味わっています。

私が2016年12月に日本企業が直面する新たなリスク ~「時短ハラスメント(ジタハラ)」の実態という記事を書いたときは、ここまで「時短ハラスメント(ジタハラ)」という言葉が広まるとは考えてもみませんでした。

なぜなら、なんだかんだ言って日本人は真面目で、経営者や間接部門の長が、現場に「残業削減」を強要するケースは稀なパターンに限ると想像していたからです。

しかし、この言葉を世に出してから2年。瞬く間にこの「時短ハラスメント(ジタハラ)」という言葉は広まり、各種機関でも実態調査が行われるほどになっています。私も多くのメディアから取材を受けました。

結局のところ、現場感覚の乏しい経営者が多いという実態が、イヤというほど明らかになった2年だったとも言えます。

「ROE至上主義」の罠

たとえば「ROE経営」という言葉があります。ROE(自己資本利益率)を重要指標として経営をする考え方です。他人資本(負債)ではなく、自己資本を使ってどれぐらい利益を出したのかという投資効率を測る指標ですから、非常に重要な経営指標であることは言うまでもありません。

しかしROEを意識しすぎると、本来なら利益を増やしてROEを上げようとするところを、自己資本を減らして達成しようとする経営者も出てきます。

利益を出すのは簡単ではありません。しかし会社の資本を減らすことは、意外と簡単にできてしまいます。人件費や設備・開発投資を削るのです。不採算部門を売却してROEを高め、企業価値を高めることもできます。

しかし当然のことながら、このような超短期的な視点でROEを上げようとすれば、企業の体力は失われていきます。「株主」を意識しすぎる経営者が、このような安直な経営をしてしまうものです。

「生産性至上主義」の罠

時短ハラスメント(ジタハラ)も、同様な論理で組織を疲弊させていきます。

世の中、猫も杓子も「働き方改革」「ワークライフバランス」「生産性」「時短」......。ROEという指標と同じように、「生産性」という言葉が独り歩きしています。

プロフィール

横山信弘

アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長。現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタント。全国でネット中継するモンスター朝会「絶対達成社長の会」発起人。「横山信弘のメルマガ草創花伝」は3.5万人の企業経営者、管理者が購読する。『絶対達成マインドのつくり方』『営業目標を絶対達成する』『絶対達成バイブル』など「絶対達成」シリーズの著者。著書はすべて、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。年間100回以上の講演、セミナーをこなす。ロジカルな技術、メソッドを激しく情熱的に伝えるセミナーパフォーマンスが最大の売り。最新刊は『自分を強くする』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story