日本の国民と財産を守るセキュリティ・クリアランス、なぜ高市大臣しかやる気がない？

高市早苗氏（2022年7月）　Toru Hanai/Pool via REUTERS

＜アメリカと安全保障・軍事関連の情報共有をするためにも、経済分野での協力を拡大するためにも必要な制度であるはずだが＞

高市早苗・経済安全保障担当大臣は8月、記者会見で「セキュリティ・クリアランスは非常に重要だと考えている。なんとしても盛り込みたいという強い思いだ」と語って話題になった。来年の通常国会で、今年5月に成立した経済安全保障推進法の改正案が提出される予定で、そこにこのセキュリティ・クリアランスの制度が盛り込まれる可能性がある。

セキュリティ・クリアランスとは、国家の重要な情報を扱う資格のことを指す。その資格を得るには、適格性評価に合格する必要がある。

セキュリティ・クリアランスについては、かなり以前から、アメリカ側が日本に導入するよう暗に働きかけてきたものであるが、これを受けて、第一次安倍政権ではまず「秘密取扱者適格性確認制度 」を策定した。

この制度は、機密情報を扱う国家公務員の適格性を評価するものだが、さらに2014年には第二次安倍政権で「特定秘密保護法」が施行された。安倍元首相に近かった国会議員は、「特定秘密保護法を施行してから、安倍さんもアメリカからは情報取扱について口うるさく言われることはなくなった。一定の評価はしていたということ」と言っていたものだ。

ただこうした制度も、資格者は防衛省が8割と圧倒的に多く、他の省庁ではあまり重要視されていないと言える。また、アメリカなどのセキュリティ・クリアランス制度と比べると、非常に緩い。

日本とは十分な情報共有できないとの声

この分野で進んでいるアメリカでは、セキュリティ・クリアランスは大きく分けて3つに分けられる。最も機密性が高いのは「トップシークレット（極秘）」で、次いで「シークレット（秘密）」、さらに「コンフィデンシャル（外部秘）」となっている。

世界的にも知られた諜報機関のCIA（中央情報局）では、トップシークレット資格を得るに大変な評価プロセスを経て、ウソ発見器なども受ける必要がある。トップシークレットは5年ごとに、シークレットは10年ごとに更新する必要がある。

アメリカや同盟国などが安全保障や軍事関連の協議をするには、こうしたセキュリティ・クリアランスが求められるために、日本は以前から十分に情報共有もできていないと指摘されてきた。

加えて、防衛関係など機密情報を扱うようなビジネスや研究についても、日本側にセキュリティ・クリアランス制度がないことが、協力の足枷になる場合もあった。