コラム

中国で日本人拘束...「恣意的捜査」によって日本企業は情報提供の「義務」に直面する

2023年04月01日(土)19時37分
日本と中国の国旗

btgbtg-iStock

<アステラス製薬の社員である日本人男性を、中国当局が「スパイ容疑」で拘束。中国側の「狙い」に対抗できない日本の現状>

また中国で日本人が拘束された。

今回拘束されたのは、日本の製薬会社であるアステラス製薬の50代幹部。日本に帰国する直前に、国家安全当局に「スパイ容疑」で拘束されたことが判明している。

近年、日本人がスパイとして拘束されるケースが後を断たない。2022年10月にも、スパイ容疑で2016年に逮捕・起訴され、6年間の刑期を終えた日中青年交流協会の元理事長が帰国したばかりだ。投獄の理由を元理事長は、「日本の情報機関の任務でスパイ活動をした」という身に覚えのない容疑だったと述べている。

■【解説】スパイではない日本人ビジネスマンが拘束されることの本当の危なさとは?

中国では習近平体制になってから、スパイ対策を強化するため、2014年に反スパイ法(防諜法とも呼ばれる)を制定している。中国政府はその後も、国家情報法(2017年)、インターネット安全法(2017年)、データセキュリティ法(2021年9月)、個人情報保護法(2021年11月)など、様々な情報・データ関連の法律を施行していて、特に外国人については、当局が恣意的に日本人を含む外国人をいつでも拘束できるような体制を取っている。

2021年には中国のスパイ機関である国家安全部(MSS)がスパイ摘発への協力を求める規定を発表したり、2014年の反スパイ法も昨年からさらに対象を広げるべく改正を目指して議論されてきた。

政府は「遺憾」「解放を求める」と言うのみ

そうした取り組みにより、2015年以降に今回の件を含めて17人の日本人が中国で拘束されてきた。そのうち10人は逮捕・起訴され、1人(70代男性)は獄中で死亡していたことが2022年に明らかになっている。またそのうちの4人は刑期を終えて帰国し、別の5人は不起訴で帰国している。

日本の政府関係者に取材をすると、「過去に中国でスパイとして捕まった日本人の中には、実際に日本の情報当局のスパイをしていた者がいる。すでに帰国している人の中にもいるが、政府としてはもちろん認めることはできない。中国で拘束後には外務省がその邦人に接触していくことになるが、海外で活動する組織的な情報組織を持たない日本では、国としてどのように機能的に対応していくのかも決められていないため毎度混乱が起きている」と述べる。

そんなことから、政府としては「遺憾である」「解放を求める」と言うしかできないのが現状だ。筆者の取材では、過去に中国で捕まった日本人の元協力者の中には、帰国後に「マスコミにすべてをぶちまける」と情報当局に抗議を行い、邦人を守る役割を担う外務省の対応についても憤りを隠さない人もいる。

プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポンITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

シリア反政府勢力、中部要衝ハマ進攻と表明 政権軍は

ワールド

韓国大統領・前国防相らを捜査 戒厳令巡り反逆の疑い

ビジネス

英企業の賃金上昇率予想、4.0%に鈍化=中銀調査

ビジネス

フランス内閣崩壊、財政赤字削減の道筋不透明に=S&
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
2024年12月10日号(12/ 3発売)

地域から地球を救う11のチャレンジと、JO1のメンバーが語る「環境のためできること」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 2
    肌を若く保つコツはありますか?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    BMI改善も可能? リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 4
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説な…
  • 5
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 6
    【クイズ】核戦争が起きたときに世界で1番「飢えない…
  • 7
    ついに刑事告発された、斎藤知事のPR会社は「クロ」…
  • 8
    韓国ユン大統領、突然の戒厳令発表 国会が解除要求…
  • 9
    混乱続く兵庫県知事選、結局SNSが「真実」を映したの…
  • 10
    国防に尽くした先に...「54歳で定年、退職後も正規社…
  • 1
    BMI改善も可能? リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 2
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていたのか?
  • 3
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 4
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 5
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で…
  • 6
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説な…
  • 7
    「時間制限食(TRE)」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    エスカレートする核トーク、米主要都市に落ちた場合…
  • 10
    バルト海の海底ケーブルは海底に下ろした錨を引きず…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 10
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story