コラム

中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消えていった

2019年10月28日(月)16時05分

国会議事堂や首相官邸の目の前で「スパイ」が暗躍している THOMAS PETER-REUTERS

<北海道大学教授が中国で拘束されたと報じられているが、日本政府に救出への積極姿勢は見られない。日本は「スパイ天国」。中国があざ笑っている>

今年1月16日午後1時。私は東京・国会議事堂に近いある高級ホテルのカフェにいた。他人の会話を盗み聞きする気はなかったが、隣の席から中国人特有のイントネーションでまくし立てる日本語が聞こえてきた。中国人女性と日本人の初老男性が、コーヒーとケーキを前にして真剣な表情でやりとりしている。

「とにかく自民党の有力な議員たちに働き掛けていただきたいです」と、女性は満面の笑みで迫る。「わしはもう引退しているので、そんな力はないよ」と、男は応じる。

「ぜひ、習主席を新しい時代の最初の国賓として呼んでほしいです」
「それは難しいだろう。日本はもうトランプさんを呼ぶと決まっているし」
「主席の訪日に向けて、良い雰囲気を日本国内でつくってほしいです」

女性は男の手に自分の細い指を乗せて、優しい声でねだっている。「もっと詰めの話をしよう」と男が誘うと、女性もにっこりとうなずく。しばらくしてから、2人はエレベーターに乗ってホテル内の客室階へと消えていった。二流スパイ小説さながらのシーンが眼前に展開されているのを見て、私は茫然とした。

これが「スパイ天国」の東京の現実だ。日本の権力機関の目の前で、白昼堂々このようなドラマが演じられている。女性はある引退した政治家に接近し、彼を通じて習近平(シー・チンピン)国家主席がトランプ米大統領よりも先に日本へ国賓訪問できるよう政界工作をしていたようだ。1人の女性スパイの暗躍でどれほどの政治的効果が生じたか不明だが、これが東京を舞台とした国際政治のワンシーンであることは間違いない。

北大教授拘束でも対応は後手に

6月7日午前8時頃、皇居から近い東京駅の上空を奇妙なドローンが飛んでいたのをパトロール中の警察官が発見。操縦していた男を事情聴取した結果、北京市交通局の50代職員だったことが判明した。日本側は任意取り調べ後、起訴せずに釈放したが、判断が甘いのではないか、という批判が識者から出た。

というのも、北京市交通局は中国政府の肝煎りで整備中の中国版GPS「北斗」の開発に関わっている。北斗と連動して稼働する中国衛星の数は2018年にアメリカ製を抜き、世界の3分の2を超す国の上空で情報収集している。北京から来たこの男も恐らく、北斗用の正確な地理情報を入手しようとしたとみられる。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国大統領代行、米との協力を各省庁に指示 「敏感国

ワールド

ロシア国防省、ウクライナ南部で前進と表明 ザポロジ

ワールド

トランプ氏「フーシ派による攻撃はイランの責任」、深

ワールド

外国企業トップ、習主席と会談へ 年次フォーラムで訪
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平
特集:2025年の大谷翔平
2025年3月25日号(3/18発売)

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料高騰問題」の深層
  • 2
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「二酸化炭素(CO₂)排出量」が多い国は?
  • 4
    エジプト「叫ぶ女性ミイラ」の謎解明...最新技術が明…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 7
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 8
    「トランプ錯乱症候群」(TDS)って何? 精神疾患に…
  • 9
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 10
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 8
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story