Andrea Shalal
[ワシントン １１日 ロイター] - ベセント米財務長官は１２日にワシントンで開催する会合で、主要７カ国（Ｇ７）などに対し、重要鉱物の中国依存を減らす取り組みを強化するよう求めると、米政府高官が明らかにした。
会合にはＧ７、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、インド、韓国、メキシコの財務相や閣僚が参加する予定という。
これらの国・地域は全体で世界の重要鉱物需要の６０％を占めている。
政府高官は「緊急性がテーマだ。これは非常に大規模な取り組みで、さまざまな角度から、多くの国々が関わっており、われわれは実際に迅速に行動する必要がある」と述べた。
ベセント氏は９日、ロイターに対し、昨年６月のＧ７首脳会議（サミット）以降、この問題について別途会合を開くよう強く求めてきたと語った。
各国首脳はサミットで、サプライチェーン（供給網）を確保し、経済を活性化させるための行動計画で合意したが、同高官によると、ベセント氏は各国の緊急性が欠如していることに不満を募らせているという。
日本を除くＧ７諸国は重要鉱物の供給で中国に大きく依存している。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国は重要鉱物のサプライチェーンを支配しており、銅、リチウム、コバルト、グラファイト（黒鉛）、レアアース（希土類）の４７─８７％を精製している。これらの鉱物は防衛技術、半導体、再生可能エネルギー部品、バッテリー、精製工程で使用される。
米国は会合後に声明を発表する予定だが、具体的な協調行動が取られる見込みはないという。
