民主党にとって最悪のシナリオになりつつある予備選

経済が上向きになり、失業率が下がってきたのは、ブッシュ大統領から最悪の経済状況を引き継いだオバマ政権の時代だ。だが、たとえ種をまいたのがオバマ政権だったとしても、現在のアメリカ国民が信じるのは「トランプ政権になってからは好景気で失業率も低い」という自分の肌感覚だ。新型コロナウィルスの影響で最近になって株価が暴落したが、それまで米経済は順調だった。ゆえに、リベラルを自称する人のなかにも、「この好景気を社会主義者によって壊されたくない」と思っている人はかなりいる。

サンダースは「好景気で得をしているのはビリオネアだけ」と繰り返すが、「この良い経済状態を変えたくない」と感じているのは職についている中産階級であり、一般庶民なのだ。2月上旬のエコノミスト／YouGovの世論調査でも、「ドナルド・トランプが再選されたらアメリカ経済は今より良くなるか悪くなるか？」という質問に対して、「良くなる」と答えたのは34％で、「現在と変わらない」と答えた15%と合わせるとほぼ半数になり、「悪くなる」と答えた38%より多い。ちなみに、「民主党の大統領が選ばれたら」という同じ質問に対して「良くなる」と答えたのは31%しかいなかった。

サンダースやウォーレンが唱える「大学無料」と「学費ローン徳政令」は若者に人気だが、それより上の世代にはさほど人気はない。批判しているのも金持ちだけではない。何年も何十年も苦労して学費や学費ローンを払い終えた庶民たちは、「私は生活を切り詰めてようやく払い終えたというのに、今度はタダ乗りする人たちのために税金を払わされるのか？　ちゃんと払わなかった者が得をして、真面目な者が損をする」と怒っている。その中には、50代後半や60代になってようやく高収入を得られるようになり、これから楽をしようと楽しみにしている人もいる。苦労してたどり着いた地位であり、決してビリオネアでもなく、思想的にはリベラルなのに、サンダースやその支持者から「低所得者を食い物にする金持ち」と批判されることに、彼らは反感を覚えている。

このようなことから、民主党内にも「サンダースが大統領になるくらいなら、あと4年トランプでがまんしたほうがいい」と語る人が少なくない。

ウォーレンは自分とは意見が異なる民主党議員とも協働できるタイプだが、サンダースは自分に賛成しない者にまったく妥協しない。また、彼の熱心な支持者らが民主党首脳部や中道の議員らを「現状維持のエスタブリッシュメント」と呼んで攻撃しているのに、サンダースはそれをたしなめようともしない。サンダース支持者は、ソーシャルメディアでバイデン、ブティジェッジ、ウォーレン、そして（脱落した）アンドリュー・ヤングすら攻撃しており、それがサンダースへの不信感に繋がっている。