コラム

イスラエルとイラン『12日間戦争』停戦後も高まるテロの脅威──次の標的は?

2025年07月22日(火)14時29分
イスラエルとイランの「12日間戦争」後のテロ・リスクと今後の展望

Tomas Ragina -shutterstock-

<停戦の裏でテロの脅威が再び高まっている。「12日間戦争」を終えたイスラエルとイランの対立は沈静化には程遠く、今後はイスラエルや米国権益を狙った報復的テロが各地で再発するリスクがある>

2025年6月に発生したイスラエルとイランの「12日間戦争」は、トランプ米大統領の停戦発表により一時的に沈静化したものの、中東情勢の根深い対立は解消されていない。この戦争は、イスラエルによるイランの核関連施設への攻撃を契機に始まり、双方の激しい軍事衝突を引き起こした。

停戦後もイランは核開発の継続を表明し、緊張状態が続いている。テロリズムの観点から懸念されるのが、イラン関連組織やその支持者によるイスラエルおよび米国権益を標的としたテロである。


12日間戦争の概要と停戦の背景

2025年6月13日、イスラエル軍はイランの核関連施設や軍事インフラを標的に攻撃を開始し、革命防衛隊の高官を含む要人を殺害した。これに対し、イランは弾道ミサイルやドローンを用いた報復攻撃を行い、イスラエル国内でも死傷者が出た。

その後、米国もイランの核施設3カ所を空爆し、トランプ大統領はイランの核濃縮能力の破壊を強調した。この一連の衝突は中東地域に深刻な緊張をもたらし、国際社会はさらなるエスカレーションを懸念した。

その後、6月24日、トランプ大統領は自身のSNS上で、イスラエルとイランの「完全かつ全面的な停戦合意」を発表した。

しかし、停戦直後にイスラエルはイランからのミサイル発射を検知し、報復としてレーダー施設を攻撃するなど、停戦合意の不安定さが露呈した。イラン側は核開発を続ける姿勢を崩しておらず、イスラエル側も必要に応じてイランへの再空爆を行う構えであり、問題の核心は全く解決しておらず、両国の間では再び激しい軍事的応酬となるリスクがある。

プロフィール

和田 大樹

CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長
専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。

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