コラム

現代安全保障のパラドクス...テロに悪用されるAIにより世界が直面する危機

2025年04月10日(木)16時45分
AIとテロリズム:リスクと国際社会の対応

yakupyavuz -shutterstock-

<人工知能(AI)の技術的進歩は、社会のあらゆる分野に変革をもたらしているが、一方で、AIがテロリズムに悪用されるリスクも増大。国際社会は新たな安全保障上の課題に直面している>

【テロ組織によるAI悪用のリスク】

AIの悪用がテロリズムにもたらす脅威は多岐にわたる。

第一に、AIを活用した情報収集とプロパガンダの強化が挙げられる。テロ組織は既にソーシャルメディアを活用して過激思想の拡散やリクルート活動を行っているが、AIの自然言語処理(NLP)技術を用いることで、これをさらに効率化・自動化する可能性がある。


例えば、AIは大量のオンラインデータを解析し、脆弱な個人を特定し、カスタマイズされたメッセージでターゲットを洗脳するプロセスを加速できる。近年の研究では、AI生成テキストが人間の作成したプロパガンダと区別がつかないレベルに達していることが示されており、テロ組織が偽情報キャンペーンを展開する際の障壁が低下している。

第二に、AIを活用したサイバー攻撃の高度化である。テロ組織は、国家や企業のインフラを標的としたサイバー攻撃を仕掛けることで、社会的混乱を引き起こしてきた。AI、特に機械学習アルゴリズムを用いることで、ゼロデイ攻撃(未知の脆弱性を突く攻撃)の発見や、マルウェアの自己進化が可能となる。

例えば、AI駆動型マルウェアは、防御システムのパターンを学習し、検知を回避しながらターゲットに適応する能力を持つ。これにより、電力網や金融システムといった重要インフラへの攻撃が現実的な脅威となる。

第三に、無人兵器やドローンの自律化が挙げられる。AIを搭載したドローンは、事前にプログラムされた目標を追跡し、人間の介入なしに攻撃を実行できる。

市販のドローンにAIを組み込むことは技術的に決して難しくなく、テロ組織が低コストでこうした兵器を開発する可能性は高い。2018年にベネズエラで発生したドローンによる大統領暗殺未遂事件は、こうした技術が既に現実の脅威となりつつあることを示している。

AIの進化により、顔認識や群衆分析を組み合わせた精密な攻撃が実行可能となり、都市部でのテロの危険性が増す恐れもあろう。

最後に、AIによる監視技術の逆利用が考えられる。政府や企業がテロ対策として開発した顔認識や行動予測技術が、テロ組織にハッキングされ、逆に彼らの作戦遂行に利用されるリスクがある。

例えば、AIが市民の移動パターンを分析し、攻撃の最適なタイミングや場所を提案するツールとして機能する可能性がある。このような「技術の二重利用」は、AIの普及に伴い避けられない課題である。

プロフィール

和田 大樹

CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長
専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調

ワールド

ウクライナ和平協議2日目が終了、「困難な交渉」 継

ビジネス

グレンコア、25年は3年連続減益 株主に20億ドル

ワールド

中国もロシアも秘密裏に核実験実施せず=クレムリン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story