コラム

和田 大樹 世界のテロ情勢を読み解く

現代安全保障のパラドクス...テロに悪用されるAIにより世界が直面する危機

2025年04月10日（木）16時45分
AIとテロリズム：リスクと国際社会の対応

yakupyavuz -shutterstock-

＜人工知能（AI）の技術的進歩は、社会のあらゆる分野に変革をもたらしているが、一方で、AIがテロリズムに悪用されるリスクも増大。国際社会は新たな安全保障上の課題に直面している＞

【テロ組織によるAI悪用のリスク】

AIの悪用がテロリズムにもたらす脅威は多岐にわたる。

第一に、AIを活用した情報収集とプロパガンダの強化が挙げられる。テロ組織は既にソーシャルメディアを活用して過激思想の拡散やリクルート活動を行っているが、AIの自然言語処理（NLP）技術を用いることで、これをさらに効率化・自動化する可能性がある。


例えば、AIは大量のオンラインデータを解析し、脆弱な個人を特定し、カスタマイズされたメッセージでターゲットを洗脳するプロセスを加速できる。近年の研究では、AI生成テキストが人間の作成したプロパガンダと区別がつかないレベルに達していることが示されており、テロ組織が偽情報キャンペーンを展開する際の障壁が低下している。

第二に、AIを活用したサイバー攻撃の高度化である。テロ組織は、国家や企業のインフラを標的としたサイバー攻撃を仕掛けることで、社会的混乱を引き起こしてきた。AI、特に機械学習アルゴリズムを用いることで、ゼロデイ攻撃（未知の脆弱性を突く攻撃）の発見や、マルウェアの自己進化が可能となる。

例えば、AI駆動型マルウェアは、防御システムのパターンを学習し、検知を回避しながらターゲットに適応する能力を持つ。これにより、電力網や金融システムといった重要インフラへの攻撃が現実的な脅威となる。

第三に、無人兵器やドローンの自律化が挙げられる。AIを搭載したドローンは、事前にプログラムされた目標を追跡し、人間の介入なしに攻撃を実行できる。

市販のドローンにAIを組み込むことは技術的に決して難しくなく、テロ組織が低コストでこうした兵器を開発する可能性は高い。2018年にベネズエラで発生したドローンによる大統領暗殺未遂事件は、こうした技術が既に現実の脅威となりつつあることを示している。

AIの進化により、顔認識や群衆分析を組み合わせた精密な攻撃が実行可能となり、都市部でのテロの危険性が増す恐れもあろう。

最後に、AIによる監視技術の逆利用が考えられる。政府や企業がテロ対策として開発した顔認識や行動予測技術が、テロ組織にハッキングされ、逆に彼らの作戦遂行に利用されるリスクがある。

例えば、AIが市民の移動パターンを分析し、攻撃の最適なタイミングや場所を提案するツールとして機能する可能性がある。このような「技術の二重利用」は、AIの普及に伴い避けられない課題である。

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プロフィール

和田 大樹

株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO、清和大学講師（非常勤）。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として海外進出企業向けに政治リスクのコンサルティング業務に従事。

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