コラム

現代安全保障のパラドクス...テロに悪用されるAIにより世界が直面する危機

2025年04月10日(木)16時45分
AIとテロリズム:リスクと国際社会の対応

yakupyavuz -shutterstock-

<人工知能(AI)の技術的進歩は、社会のあらゆる分野に変革をもたらしているが、一方で、AIがテロリズムに悪用されるリスクも増大。国際社会は新たな安全保障上の課題に直面している>

【テロ組織によるAI悪用のリスク】

AIの悪用がテロリズムにもたらす脅威は多岐にわたる。

第一に、AIを活用した情報収集とプロパガンダの強化が挙げられる。テロ組織は既にソーシャルメディアを活用して過激思想の拡散やリクルート活動を行っているが、AIの自然言語処理(NLP)技術を用いることで、これをさらに効率化・自動化する可能性がある。


例えば、AIは大量のオンラインデータを解析し、脆弱な個人を特定し、カスタマイズされたメッセージでターゲットを洗脳するプロセスを加速できる。近年の研究では、AI生成テキストが人間の作成したプロパガンダと区別がつかないレベルに達していることが示されており、テロ組織が偽情報キャンペーンを展開する際の障壁が低下している。

第二に、AIを活用したサイバー攻撃の高度化である。テロ組織は、国家や企業のインフラを標的としたサイバー攻撃を仕掛けることで、社会的混乱を引き起こしてきた。AI、特に機械学習アルゴリズムを用いることで、ゼロデイ攻撃(未知の脆弱性を突く攻撃)の発見や、マルウェアの自己進化が可能となる。

例えば、AI駆動型マルウェアは、防御システムのパターンを学習し、検知を回避しながらターゲットに適応する能力を持つ。これにより、電力網や金融システムといった重要インフラへの攻撃が現実的な脅威となる。

第三に、無人兵器やドローンの自律化が挙げられる。AIを搭載したドローンは、事前にプログラムされた目標を追跡し、人間の介入なしに攻撃を実行できる。

市販のドローンにAIを組み込むことは技術的に決して難しくなく、テロ組織が低コストでこうした兵器を開発する可能性は高い。2018年にベネズエラで発生したドローンによる大統領暗殺未遂事件は、こうした技術が既に現実の脅威となりつつあることを示している。

AIの進化により、顔認識や群衆分析を組み合わせた精密な攻撃が実行可能となり、都市部でのテロの危険性が増す恐れもあろう。

最後に、AIによる監視技術の逆利用が考えられる。政府や企業がテロ対策として開発した顔認識や行動予測技術が、テロ組織にハッキングされ、逆に彼らの作戦遂行に利用されるリスクがある。

例えば、AIが市民の移動パターンを分析し、攻撃の最適なタイミングや場所を提案するツールとして機能する可能性がある。このような「技術の二重利用」は、AIの普及に伴い避けられない課題である。

プロフィール

和田 大樹

CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長
専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

チリ経済活動指数、2月は予想外の前年比-0.3% 

ビジネス

中国BYD、3月販売は20.5%減の30万台 7カ

ワールド

ホルムズ海峡巡る国連決議案、新たな障害に直面 バー

ビジネス

マクロスコープ:中東緊迫で市場乱高下「AIトレード
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story