コラム

イスラム国サヘル州の脅威──対外攻撃の拡大にトランプ政権の対応は?

2025年03月27日(木)10時36分
イスラム国サヘル州の脅威──対外攻撃の拡大にトランプ政権の対応は?

AustralianCamera -shutterstock-

<西アフリカのマリやブルキナファソで活動するイスラム国サヘル州がモロッコでテロ未遂。イスラム国支持組織の攻撃性が増すサヘル地域のテロ動向と国際社会への影響を専門家が分析>

2月下旬、モロッコの治安当局は差し迫ったテロ計画があるとして、イスラム国サヘル州(Islamic State in the Sahel Province)に連携する関係者たちをモロッコ各地で逮捕した。

容疑者たちは18~40歳の12人で、カサブランカ、フェズ、タンジェを含む9都市で活動し、イスラム国のリビア人司令官からテロ計画について具体的な指示を受けていたとされる。

押収物には武器庫、イスラム国(IS)の旗、数千ドル相当の現金が含まれ、遠隔操作による爆弾攻撃が計画されていたことが明らかになった。モロッコ当局は、モロッコはサヘルで活動する全てのテロ組織の主要な標的と述べ、イスラム国サヘル州がモロッコへの活動拡大を企図していると指摘した。

モロッコは過去10年間で大規模テロを防いでおり、近年40以上のテロ細胞を解体した実績があるが、今回のテロ未遂事件は、イスラム国サヘル州の脅威が北アフリカに及んでいることを示唆する。


【イスラム国サヘル州とは】

イスラム国サヘル州は、過激派組織イスラム国(IS)の地域支部の一つで、サヘル地域と呼ばれるサハラ砂漠南縁地帯、主にマリ、ニジェール、ブルキナファソを活動拠点としている。

この地域は広大な砂漠と貧困、政情不安が交錯する場所であり、過激派組織が根付きやすい土壌が広がっている。イスラム国サヘル州の起源は2015年に遡る。

この時期、中東で勢力を急拡大させていたISの影響がアフリカにも波及し、元々アルカイダ系の武装勢力「アル・ムラビトゥーン」に属していた一部の戦闘員が分裂を起こした。彼らはISのイデオロギーに共鳴し、忠誠を表明することで「イスラム国大サハラ州(ISGS)」を設立した。

この組織を率いたのは、アドナン・アブ・ワリド・アル・サハラウィという指導者である。彼の下でISGSは、サヘル地域の脆弱な社会構造や政府の統治力不足を巧みに利用し、急速に勢力を拡大していった。特に、地元住民への攻撃や誘拐、資源の略奪を通じて資金と影響力を確保し、地域の不安定化を一層進めた。

しかし、2021年にフランス軍が展開する対テロ作戦「バルハン作戦」の一環でアル・サハラウィが殺害され、組織は大きな打撃を受けた。それでもなお、ISGSは活動を停止せず、現在は「イスラム国サヘル州」と名称を改め、サヘル地域でのテロ活動を継続している。

この組織の存在は、サヘル地域の安全保障に深刻な脅威をもたらしており、周辺国や国際社会による対策が急がれている。

特にフランスや国連は、軍事介入や平和維持活動を通じて対抗を試みているが、地元の紛争や民族対立が絡む複雑な状況下で、完全な制圧は困難を極めている。イスラム国サヘル州は、地域の混乱に乗じて今後も活動を続ける可能性が高く、引き続き注視が必要である。

プロフィール

和田 大樹

CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長
専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、2月理事会でインフレ下振れ予想 金融政策は

ビジネス

ECB、政策「会合ごとに判断」 中東緊迫化でも既定

ワールド

欧州各国、安全確保やキプロス保護へ海軍派遣 イラン

ビジネス

米1月輸入物価、0.2%上昇 エネルギー安を資本財
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story