イスラエルとイラン『12日間戦争』停戦後も高まるテロの脅威──次の標的は？

イラン関連組織による過去のテロ事件

イラン関連組織やその支持者によるテロ事件は、過去にイスラエルや米国権益を標的として世界各地で発生しており、その手口や影響は多岐にわたる。これらの事件は、イランが支援するヒズボラなどの組織がグローバルなテロネットワークを通じて攻撃を実行する能力を有していることを示す。以下に、代表的な事件を詳細に記述する。

1992年3月17日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにあるイスラエル大使館が爆破され、29人が死亡し、242人が負傷した。この攻撃は、イランが支援するヒズボラによるものと広く疑われている。さらに、1994年7月18日には、ブエノスアイレスのユダヤ人コミュニティセンター（AMIA）が爆破され、85人が死亡、300人以上が負傷する大規模なテロ事件が発生した。

この事件もヒズボラの関与が指摘され、イラン政府との繋がりが国際社会で問題視された。これらの事件は、イスラエル権益を狙ったテロの深刻さを示す代表例である。

2012年7月18日、ブルガリアのブルガス空港近くで、イスラエル人観光客を乗せたバスが爆破され、6人が死亡、32人が負傷した。この攻撃はヒズボラによるものとされ、イランの支援を受けたテロとして国際的な非難を受けた。ブルガリア政府はヒズボラの軍事部門が関与した証拠を提示し、欧州連合（EU）はこれを受けてヒズボラの軍事部門をテロ組織に指定した。

同年2月、インドのニューデリー、タイのバンコク、ジョージアのトビリシにおいて、イスラエル大使館や外交官を標的としたテロ未遂事件が相次いで発覚した。ニューデリーでは、イスラエル大使館員の車両が爆破され、外交官の妻が負傷した。バンコクでは、爆発物を持ったイラン国籍の容疑者が逮捕され、トビリシでも同様の計画が未然に防がれた。

これらの事件は、イラン関連組織が国際的なテロネットワークを通じてイスラエル権益を攻撃する能力を有していることを示す。特に、アジアや欧州での同時多発的な計画は、テロのグローバルな広がりを明らかにした。

そして、2023年10月のイスラエル・ハマス紛争の勃発以降、中国の北京ではイスラエル大使館職員が暴行される事件が発生した。この事件は、反イスラエル感情の高まりを背景にした単独犯によるものとされている。

また、同年11月、ブラジルのサンパウロにおいて、ユダヤ人コミュニティを標的としたテロ計画が発覚し、2人の容疑者が逮捕された。この計画は、ヒズボラと関連のある過激派グループによるものであり、イランの支援を受けた可能性が指摘されている。