アフガニスタンで中国人が標的に──イスラム過激派が仕掛ける新たな攻撃

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＜近年、国際的なテロ活動を活発化させるイスラム国ホラサン州（ISKP）だが、特に中国への敵意を強く示す。標的は、中国人ビジネスマンから技術者、ホテルまで多岐にわたる＞

アフガニスタンの豊富な地下資源を背景に、近年、中国企業の進出が目立っている。アフガニスタンに眠る金、銀、リチウム、ニオブ、コバルトなどの鉱物資源は1兆ドル以上の価値があるとされ、国際社会の関心を集めている。

特に、中国はこれらの資源開発に積極的に取り組んでおり、2023年1月にはタリバン政権と北部油田開発に関する大規模契約を結ぶなど、協力関係を深めている。

さらに、中国はタリバン政権が派遣した大使を正式に受け入れる初の国となり、外交面でも関係強化を進めている。このような経済的・外交的な結びつきは、中国がアフガニスタンでの影響力を拡大しようとする姿勢を明確に示している。

しかし、これに対し、タリバンと対立するイスラム国ホラサン州（ISKP）は近年、中国関連の施設や人を標的としたテロを実行し、発信する声明では頻繁に中国への反発や敵意を示している。

ISKPによるテロ事件

ISKPは、2015年頃にアフガニスタンで結成されたイスラム国（IS）の分派で、タリバンや地元のシーア派であるハザラ族などを狙ったテロを繰り返している。

しかし、中国がタリバンとの関係を強化する中、ISKPは中国をタリバンの「後ろ盾」とみなし、中国人や中国関連施設への攻撃をエスカレートさせている。この動きは、2021年以降のテロ事件で顕著に表れている。

2021年10月、クンドゥズ州のシーア派モスクで大規模な自爆テロが発生し、50人以上が死亡、多数が負傷した。この事件は、タリバンが2021年8月に政権を掌握した直後の混乱期に起きた。ISKPは犯行を認め、実行者がウイグル人だったと公表した。