- HOME
- コラム
- 世界のテロ情勢を読み解く
- アフガニスタンで中国人が標的に──イスラム過激派が…
アフガニスタンで中国人が標的に──イスラム過激派が仕掛ける新たな攻撃
中国にとってISKPは大きな懸念材料
これらの事件から、ISKPの中国への敵意は、単なる機会主義的な攻撃ではなく、イデオロギーと戦略に基づいていると言えよう。
ISKPは、タリバンが中国と経済的・外交的に接近することに強い反発を抱いている。タリバンはアルカイダと連携していた歴史を持ちつつ、2021年以降は国家運営を優先し、中国のような大国との現実的な関係を強化している。
ISKPにとって、これはサラフィージハード主義の理念を裏切る行為であり、中国はタリバンを操る外部勢力として攻撃の正当化に利用されている。さらに、ISKPがウイグル問題を攻撃の口実とするのは、中国の国内政策を国際的なテロの文脈に結びつけ、プロパガンダを強化する狙いがある。
アフガニスタンにおける中国の進出とISKPのテロは、地政学的緊張と地域の不安定性が交錯する中で、新たな紛争の火種となっている。
中国は経済的利益を追求する一方、ISKPのような過激派からの直接的な脅威に直面している。タリバンは国内の治安維持と中国との協力関係の両立を迫られているが、ISKPの攻撃はタリバンの統治力への挑戦であり、国際社会の信頼を損なうリスクを孕む。
ISKPの中国への敵意は、単なるテロ組織の反応を超え、アフガニスタンの資源と地政学を巡る国際的な不安定要因の一部として理解されるべきだろう。今後も、アフガニスタンでのテロ動向を注視する必要がある。
アマゾンに飛びます
2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面する新たな戦線 2026.02.17
なぜイスラマバードのモスクは狙われたのか?――消去法で浮かぶ「イスラム国」の必然性 2026.02.17
2026年、テロは「国家」を超える──イスラム国が変貌させた世界の脅威 2026.01.02
シリア新政権の治安組織に潜むISシンパ──パルミラ米国人殺害が示した統治の脆弱性 2025.12.28
ボンダイビーチ銃撃は「想定外」ではなかった ――オーストラリアを25年追い続けるテロの影 2025.12.24
「テロの震源地サヘル」──2026年、拡散する脅威と地政学リスク 2025.12.09
インド進出企業に迫る「恒常的リスク」...ニューデリー・テロ事件が突きつけた現実 2025.12.08
-
海上輸送業務 外資系フォワーダー フレックスタイム制 英語活かせる 完全土日祝休み 賞与年2回あり
ゲブルダーバイス株式会社
- 東京都
- 年収400万円~500万円
- 正社員
-
海上輸送業務 外資系フォワーダー フレックスタイム制 英語活かせる 完全土日祝休み 賞与年2回あり
ゲブルダーバイス株式会社
- 東京都
- 年収400万円~500万円
- 正社員
-
海上輸送業務 外資系フォワーダー フレックスタイム制 残業月10時間 完全土日祝休み 賞与年2回あり
ゲブルダーバイス株式会社
- 東京都
- 年収400万円~500万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員






