コラム

日本の在留外国人が過去最多...... 生活支援の充実を忘れないで

2024年12月16日(月)19時00分
カン・ハンナ(歌人、タレント、国際文化研究者)

BENNYMARTY/ISTOCK

<2024年上半期に在留外国人が過去最多を記録したのは明るいニュースだが、日本で長らく共生してきた「古株」外国人にも目を向けてほしい>

日本に在留する外国人が今年上半期において358万人を超え、過去最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準であり、夢を持って日本で暮らしたり、訪れてみたいと思ったりする外国人が増えていることは、同じ立場の私にとってもうれしい話だ。

日本をはじめ、少子高齢化が進む韓国や香港などでも外国人労働者の存在は社会に欠かせない。これからの時代は働いて暮らす場所としての魅力をいかに発信し、優秀な外国人材を誘致するのかが国の競争力を左右するだろう。


私の母国である韓国も先頃、高度外国人材の誘致などを柱とする「新出入国・移民政策推進策」を発表し、高度人材や若者向けのビザ新設などに力を入れている。実際、今年の韓国の在留外国人数は約261万人に達し、今後5年間で300万人に到達すると予想されている。この数字は韓国の総人口の約5%に当たり、「移民が共同体の一員として自立して韓国社会に寄与する構造をつくらなければならない」という政府高官の姿勢からも、少子高齢化が深刻化の一途をたどる国としての危機感がひしひしと伝わってくる。

おそらく、日本も韓国も数十年後を見据えれば移民社会になっているのが自然な流れだろう。日本で暮らし始めて10年以上となる私がここで1つ、本音を伝えたい。

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