コラム

参院選 NHK党「帰化候補」騒動に対する2つの怒り

2022年06月21日(火)17時00分
周 来友(しゅう・らいゆう)
参院選

Y-STUDIO/ISTOCK

<NHK党が元中国人を公認候補とし、ネットで「スパイ」疑惑が出て、公認が取り消された。それと別に「10億円寄付」の怪しい話もあったという。これが悪しき前例とならないことを私は願っている>

最近がっかりさせられることがあった。何かというと、来たる参議院選挙である。

6月22日の公示を前に各党が候補者選びを進めるなか、5月27日、「NHK党」の立花孝志党首が観光バス会社を経営する原田優美氏の公認を発表した。原田氏は2005年に日本国籍を取得した元中国人。このことはすぐさま在日中国人の間で話題となり、原田氏の過去が掘り返された。

それによると、原田氏は2年前、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号内で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、乗船していた中国人観光客のために、隔離期間終了後にバスを手配し、空港まで送り届けた。このことから中国で「愛国華僑」として名をはせ、とある中国メディアのインタビューでは「日本人になったが、心は中国だ」と語っていたという。

このため、ネット上では「中国共産党のスパイを公認していいのか」と非難の声が噴出。わずか3日後の5月30日には、スパイの可能性は低いとしつつも、NHK党が原田氏の公認を取り消したのである。

度重なる党名変更など奇抜さが目立つNHK党だが、マイナー政党の単なるごたごたと片付けてはならない。

立花氏によると、原田氏を紹介してきたのは、民主党(当時)の元衆院議員で、現在は日本維新の会所属議員の秘書を務める高邑(たかむら)勉氏。「親中」の鳩山由紀夫元首相に近い人物だ。

さらに立花氏は、もう1人、元中国人擁立の話があったことも明かしている。

推薦してきたのはある自民党議員で、その元中国人が参院選で当選した暁にはNHK党に10億円を寄付すると言ったらしい(立花氏は断り、公認はしなかった)。この驚くべき話の真偽のほどは定かではないものの、さもありなんと思った。

というのも、私自身、ある人物から「出馬しないか」と声を掛けられたことがあるからだ。金銭的な話にはならなかったが、帰化した元中国人が大勢いるので、比例で出馬すれば当選の確率は高いとのことだった。

私は以前このコラムで、自分は今も中国国籍だとはっきり書いたのだが、どうやら読んでもらえていなかったようだ(参考:来日30年超、それでも私が日本国籍を取得しない理由)。

政治家になって日本に身をささげるためには、相当の覚悟や知識が必要なはずだ。高邑氏や原田氏、もう1人の元中国人の真の目的は分からないが、大した志も持たない人物が日本の政界入りを狙っていることは間違いないだろう。

民主主義国の選挙というものは、所詮この程度なのか。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story