コラム

外国人リレーコラム Tokyo Eye

政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎

2021年02月22日（月）11時00分
石野シャハラン（異文化コミュニケーションアドバイザー）

では労働基準法を現在の労働スタイルに合わせて、アルバイトや非正規社員も守るよう法改正しようとする政党はなぜ議席を大きく増やせないのだろうか。同じような話は、リーマン・ショック後の派遣切り騒動のときにも大きなニュースになったはずである。

あれから12年たった今も、アルバイトや派遣社員の声を代表する党が力を持った、という話は一度もない。2020年の総務省調査で、非正規雇用者は2090万人もいて、18歳以上の国民全員が等しく選挙権を持っているにもかかわらず、である。

日本の政治はどこを向いているのか、とはコロナ禍でもよく聞かれる言葉だ。観光産業なのか、経団連なのか、それともIOC（国際オリンピック委員会）なのか。政治がひどい、と叫ぶことは憲法で保障された権利であるが、それでも選挙の票で意思を示さなければ、政治はあなたのほうを向かなくて当然である。

どんなにSNSやマスコミが大騒ぎしても、実際の選挙で多くの人が投票所に押し掛けて自身の意思を示している、かつてない高投票率である――という話にならない限り、まだまだ日本は幸せな国ということなのだろう。

toykyoeye_ishino_profile_w100.jpg石野シャハラン
SHAHRAN ISHINO
1980年イラン・テヘラン生まれ。2002年に留学のため来日。2015年日本国籍取得。異文化コミュニケーションアドバイザー。シャハランコンサルティング代表。@IshinoShahran

＜本誌2021年2月16日号掲載＞

＜関連記事：五輪開催か中止か、そのコストをどうするのか......重大問題の議論が見えない組織委員会の会長人事＞
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン（異文化コミュニケーションアドバイザー）
・西村カリン（ジャーナリスト）
・周 来友（ジャーナリスト・タレント）
・李 娜兀（国際交流コーディネーター・通訳）
・トニー・ラズロ（ジャーナリスト）
・ティムラズ・レジャバ（駐日ジョージア大使）

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ
2026.01.26

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新　地政学的な緊
2026.01.26

ワールド

米国務長官とイラク首相が電話会談、イランとの関係な
2026.01.26

ワールド

英政府、「英国版ＦＢＩ」を創設へ
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story