難民受け入れに消極的な日韓は「五十歩百歩」

日韓の難民への意識は変わる?（昨年の難民の日デモ、東京）　KIM KYUNG HOON-REUTERS

＜70年代にインドシナ難民を受け入れた日本と、それから約10年遅れで難民問題に取り組んだ韓国。しかし今日、両国の難民への視線はいずれも厳しいものに＞

娘が高3にもなると、会話をしていて私自身も勉強になることがしばしばあり、自分が娘の年齢に近かった頃の興味や関心を思い出させてもくれる。6月20日の「世界難民の日」。娘は授業で、日本における難民受け入れ問題について議論したそうだ。

その話を聞いてふと思い出し、昔のファイルを探してみると、10代後半から20代前半の頃に感動した新聞記事の切り抜きを見つけた。昨年亡くなった緒方貞子国連難民高等弁務官（当時）に関するものだ。高校、大学を通じて日本語を学び、日本に関心があったこと、そしてまた同じアジアの女性が国連の大きな舞台で活躍していることに感動したためだろう。当時の私は、朝鮮日報や韓国日報など韓国紙に掲載された緒方さんの記事をいくつも切り抜いていた。

記事には緒方さんの業績や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の課題のほか、緒方さんが日本に対して難民支援を強化するよう強く求めたことなどが書かれている。

日本は1970年代以降にインドシナ難民を1万人ほど受け入れ、1981年に国連難民条約に加入した。1982年に内閣府政府広報室が行った世論調査を見ると、インドシナ難民について「援助すべきだ」という回答は73.6％で、当時の定住枠から「さらに増やすべきだ」も49.9％と、「増やすべきではない」の29.1％を上回っている。

韓国が国連難民条約を批准したのは、それから約10年遅れの1992年だった。その際、韓国は日本の入管法をモデルに出入国管理法を改正し、難民認定に関する条項を新設したとされている。とにかく、私が緒方さんの活躍に魅了されていた頃、難民問題について日本は韓国よりずっと進んでいるという印象だった。

しかし、その後、韓国でも難民問題に関する意識が少しずつ高まった。人権問題である難民の処遇を出入国管理法で規定するのはそぐわないとの議論から、支援団体や弁護士も法案作成に関与する形で、2013年に難民法が施行された。難民認定の手続きの迅速さや透明性の点で前進したとされている。

2018年の統計を見ると、日本では難民申請者が1万493人に対して認定されたのは42人、一方の韓国は申請者が1万6173人に対して認定者は144人だった。若干、韓国の認定数が多い。

ただ、ここで私は「韓国のほうが進んでいる」などと言いたいわけではない。実は、難民受け入れに対する目が最近になってむしろ厳しくなっているのは、日韓ともに共通しているように見えるからだ。