コラム

休暇を取ることは悪ではない、日本人よ、有休を取ろう!

2019年11月11日(月)18時10分
石野シャハラン

OOYOO/ISTOCKPHOTO

<2019年は日本で働き方改革がずいぶん話題になったが、いまだに休むことは悪とされるし、制度を利用しない人が大半だという。なぜ?>

はじめまして、石野シャハランです。大学への留学をきっかけに日本に来ました。大学卒業後、日本企業、ヨーロッパ資本企業のメーカーの営業職に就き、17年ほど日本で生活しています。日本で長く暮らして、日本のことがとても好きになり、日本に感謝しています。日本での企業経験を踏まえて、もっといい日本にするコンサルティング事業を始めました。どうぞお見知りおきを!

◇ ◇ ◇

2019年は日本で働き方改革がずいぶん話題になった。テレワークやフレキシブルワークの制度がある会社は多くなってきたが、利用しない人が大半だと聞いている。なぜ?

私の日本人の友人の1人は制度をフル活用している。今年の夏、彼は午後2時半に保育園児の息子をサマースクールに迎えに行った後、帰宅してテレワークあるいはそのまま帰社し、子連れで仕事をしていた。彼の会社でもこういうワークスタイルを取る人はまれだが、周囲は「彼はこういう人なのだ」と認識している。

素晴らしい。どんなに褒めても褒め切れない。子どもに手がかかるのはたった数年。良い人財(私はあえてこの言葉を使う)はそのくらいさせないと転職してしまう。

私自身、日本で外資系大手メーカーで働いていたときは、フレックスタイムや有給休暇を利用していた。外資系企業の中でも、私が休みを取ることを疑問に思っていた人もいれば、全然気にしない人もいた。気にしない人は自分もフレックスタイムや有休を利用し、仕事もちゃんとしていた。私は彼のことを、彼は私のことを理解し、何の支障も出ることはなかった。

結婚しているかしていないか、子どもがいるかいないかは全く関係ない。お互いが生きる上で、一緒に働く上で、いかに尊重し合うかが一番大事なポイントになる。

私を疑問に思っていた人は、「サラリーマンは給料をもらっているのだから、最低でも年に2000時間は会社のために必死になって働かないと会社に迷惑がかかる、給料泥棒だ」とよく愚痴っていた。365日-120日(日本の大体の休日数)=245日×1日の労働時間8時間=1960時間と計算すると、確かに「2000時間働かないと給料泥棒」説は日本企業の一般常識と外れてはいない。しかし、フレックスタイムや有休制度のある会社に転職したのに、他の人を気にしながら何十年も働くの? それなら制度のない会社に行けば?

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story